会社の管理業務のひとつに「子会社管理」があります。ただし、子会社がなければ発生しないのでこの業務を行う会社はあまり多くはありません。
しかも「業務」というほどの規模になることを考えると1、2社の子会社ではなく、必然的に持株会社や大企業などに対象が絞られてくるでしょう。
本記事では子会社管理が必要になった企業の管理部門向けに、子会社管理において発生する業務や注意点について解説します。
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一般的には、親会社から子会社に対して、財務経理（資金調達も含む）や法務・内部統制といった間接業務をサポートする業務を指します。
狭義にはグループ全体の財務や法務面のサポートが中心ですが、子会社の事業が円滑にできるための広いサポートまで含むことがあります。グループ内の状況によって各社それぞれ異なりますが、基本的には子会社の人員・リソースだけでカバーすることが難しく、グループで共通化したほうが効率のよいものが対象になります。
また、親会社が上場しているかどうかも大きなポイントです。親会社が上場しており連結対象の子会社であれば、四半期ごとの決算発表や同じ基準でのコンプライアンスなど、より高いレベルの管理が求められるため、子会社管理業務の重要性は増します。
具体的な業務内容としては、子会社に対して決まったことを共有したり、情報を集約する程度のものから、子会社内の機能を代行したり、親会社スタッフが常駐して行うケースまで、関与の度合いはさまざまです。
子会社管理の対象となる業務は大きく5つほどに分類できます。
売上や費用などの会計処理や、資金状況の管理をサポートします。これらの情報は、特に上場している場合は株主からみて最も重要な情報です。関連する法律も多いため、子会社管理の中でも最も重要な機能といえます。
日々の業務内でサポートするだけでなく、グループ全体を対象にした仕組みづくりやシステム投資をリードすることもあります。
また、子会社からみると、親会社は資金調達においても重要な存在です。融資を受ける金融機関の選定はもちろん、外部からの出資を受ける場合は最大株主として、グループ全体の経営方針と齟齬が生じないか確認します。
グループ全体の経営方針を伝達し、達成できるような計画づくり、および計画の進捗管理をサポートします。
特に上場企業では四半期ごとの業績などタイムリーな開示が必要です。結果の管理はもちろんですが、定期的な進捗チェック、問題点の解決をリードすることで全体として計画達成できるように先行して手を打っていきます。
グループ全体の法務機能を親会社で持つことだけでなく、一部の契約書レビューであれば子会社内で完結できるようにするなど、グループに最適な仕組みづくりまでを行います。最も多いのは契約書レビュー業務ですが、その他にも規定の作成や訴訟対応、定期的に発生する子会社の登記申請まで含まれることがあります。
また、コンプライアンス周りなど子会社だけでカバーすることが難しい領域は親会社がグループ全体で担うことも多いようです。
子会社のリソース状況によっては総務や人事面まで関与することもあります。特に完全子会社では、会社は違うけど制度面はほぼ同じというケースもあります。
子会社管理には含まれませんが、グループによっては新卒採用を一括して行い、グループ内企業に配属するような場合もあります。
コンシューマー向けの事業はもちろん、BtoBにおいてもブランド力は重要です。有力な企業であれば、その企業のグループとわかる社名にすることで認知度やイメージを向上することで、新規取引や人材採用面でサポートできるようにします。
こちらは狭義の子会社管理には含まれないこともあり、広報や宣伝部門が担当することが多いようです。
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子会社の数に比例して手間がかかるのが子会社に関する登記申請です。
定期的に発生する役員や本店移転の登記は、子会社が多ければ多いほど手間がかかります。数が少なければ司法書士に依頼するのも良いですが、多くなってくると費用がかさみ「全部の登記を依頼していたら費用ばかりかかってしまう・・」といった感覚を持たれることも多いようです。
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