新商品の商品名やブランド名など他社に類似する名前を使用されることを避け、自社の商品名をより強固なブランドとしたい場合には商標権の登録を行うことは有力な方法です。
こうした商標登録の手続きや調査を特許事務所へ依頼している企業は多いでしょうが、外部へ依頼するとなると、どうしてもコストや時間がかかってしまうため、ビジネスのスピード感とアンマッチとなる場面もあります。
オンライン商標登録サービスを利用することでスピーディに登録を行うことが可能となります。そこで、今回はオンライン商標登録サービスについてサービス毎の比較・解説を行います。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
オンライン商標登録サービスという言葉について耳なじみのない方も多いのではないでしょうか。そこで、まずはオンライン商標登録サービスについて解説します。
オンライン商標登録とは、主にインターネット上で商標登録の手続きができるサービスです。
オンラインの商標登録サービスの機能の主な機能には以下のものがあります。
なお、サービスによっては上記の一部だけの機能しかないものがあるため、詳細は後ほど各サービスの詳細で解説させていただきます。
オンライン商標登録サービスを利用するメリットには以下のものが挙げられます。
登録済みの商標は、これまでは、特許庁の公開している検索サービスか、弁理士向けの特殊なシステムで商標を検索できなかったため、これらのシステムを使い慣れていない場合には検索が難しいケースもありました。
このような場合でも、オンライン商標登録サービスで検索を行うことでスムーズにあらかじめ類似の商標を検索できるため、登録の可否についてある程度予測した上で手続きを進めることができる点はメリットといえるでしょう。
オンライン商標登録サービスを利用して登録手続きを行う場合には、サービスによってはAIが大部分を自動作成してくれるものもあり、既存のリアルでの手続きと比較してスムーズに手続きが可能となります。
商標は登録の日から10年間が存続期間となっています（商標法第19条第1項）。ただし、この存続期間は更新により延長することが可能となっています。
更新手続きには申請が必要ですが、存続期間が10年間と長期間のため更新手続きを忘れてしまうなど管理が難しいケースがあります。
しかし、オンライン商標登録サービスでは更新の時期が近づくと通知が届くなど商標の管理が容易になります。
オンライン商標登録サービスを利用するデメリットとしては、一部のサービスの無料プランを除いては費用がかかる点が挙げられます。
また、同一の商標について登録を行う場合、商標の登録は手続きを先に行った方が優先されます。そのため、登録を行おうとする商標について同業他社に知られないことは非常に重要です。
オンライン商標登録サービスはその性質上、インターネットを介して情報のやりとりを行うため、セキュリティや情報の漏洩といったリスクは絶対にないとはいえません。こうした点もデメリットとして挙げられるでしょう。
ここからは、オンライン商標登録サービス毎に機能や概要をご紹介します。
Cotoboxの特徴は、スピーディな手続きが可能な点が挙げられます。Cotoboxの商標登録の手続きは、出願まで申し込みから最短１日で可能な点です。
申し込みまでも最短３分で解決し、そこからはCotoboxを経由して税理士が手続きを行うため利用者の負担も軽く、不明点もチャットなどでサポートを受けることができます。
商標は、指定商品役務と呼ばれる、これから登録しようとする商標の付けられる商品やサービスがどういった範囲内で用いられるのかについて決めた上で申請を行う必要があります。
この指定商品役務の選択を誤ると、特許庁から拒絶査定通知が来てしまい、正確な指定商品役務を説明する必要があります。
Cotoboxでは、商標登録したいネーミングや商品名などを入力し、商標の使い道や関係するワードを入力すると、AIが自動的に指定商品役務を提案してくれます。
そのため、指定商品役務の選択が非常に容易である点も特徴です。
Cotoboxを利用して商標登録を行う場合にユーザー側で必要な作業は、登録を行おうとする商品名やネーミングの指定商品役務の検索と注文を行うのみです。
そこからは、担当弁理士と打ち合わせを行い、弁理士が必要な書類の作成や特許庁への出願書類の提出などを行います。
そのため、ユーザー側の作業量が非常に少なく、登録に必要な事務作業量を大きく軽減することができます。
Cotoboxを利用した場合の価格（税込）は以下のとおりです。なお、以下の価格は１区分のものです。
以上に加えて、「審査スピードアッププラン」と呼ばれる、商標の審査結果が２ヶ月～３ヶ月で判明するサービスも用意されており、これを利用する場合には上記の金額にさらに30,000円を加える必要があります。
また、事前に商標登録の可能性診断や指定商品役務の区分の提案を行うなど弁理士がサポートを行う「安心フルサポートオプション」を付ける場合には１区分あたり9,000円が必要となります。
商標の登録には大きく分けて①事前調査②出願手続き③登録という流れで進みます。①の事前調査では登録しようとする商標が既に登録されていないか、指定商品役務の区分はどれに該当するのかといった調査を行います。
この調査の結果や手続きの進捗についてToreruはクラウド上で管理・確認ができるため、自身の登録しようとしている商標の登録の可否や状態をリアルタイムに把握できる点が特徴です。
前述のとおり、商標の出願に当たっては事前調査を行うことになりますが、Toreruの場合には検索結果については弁理士が作成するレポートで調査結果の報告を行います。
そのため、非常精度の高い事前調査が可能であり、出願した場合に実は同じような商標があったという事態を避けやすく、手続きや準備にかけた時間が無駄になってしまうといったリスクを避けることができます。
Toreruを利用した場合の価格（税込）は以下のとおりです。なお、以下の価格は１区分のものです。
２区分で申請を行う場合には総額は87,340円と１区分の２倍よりも若干安くなっており、３区分の場合の総額は123,920円となっています。
オンライン商標登録サービスの中でも、出願が可能なサービスの中で最安値クラスとなっています。
これは提携弁理士が行う業務にAIなどを利用することにより最小化することで時間とコストを減少させ、価格を下げることに成功しているためです。
nomyneは、ネーミングなどの検索に特化したサービスです。その最大の特徴は日本だけでなくアメリカの商標についても調べることが可能という点です。
インターネットの普及により、グローバルなビジネス展開も容易となっている昨今では、日本だけでなくアメリカなどの海外においても使用しようとしている商標やネーミングが海外における商標権侵害をしていないかというのは重要なポイントになります。
このようにビジネス展開をするにあたって商標権侵害を避けるための事前準備にnomyneは有用といえるでしょう。
nomyneを利用するための費用とプラン内容は以下のとおりです。
検索機能のみのサービスとなるため、無料で行える範囲が広く、有料プランもその他のCotoboxやToreruのような商標登録出願まで可能なものと比較して安価なのが特徴です。
nomyneの機能はあくまでも検索機能のみです。そのため、商標登録や出願対応などを依頼する場合には別途弁理士費用が発生することになります。
安価な価格は魅力的ですが、機能に制限がある点は注意しましょう。
TM-RoBoの特徴は、類似商標を検索する際に商標の類似性を数値化し、類似順に表示するなど結果を数値化し分りやすく表示するなど結果を客観化して提示するサービスである点が特徴的です。
可能な限りAIによる判定の客観的根拠も提示するなど判断の根拠が得られるため、専門家以外の方にも理由や根拠が分りやすく、結果について納得しやすい点が特徴です。
TM-RoBoの価格は以下の様に検索回数の上限毎に決められています。
ベーシックとプロについては、商標判定機能と呼ばれる、プロ並みの高度な判定を迅速に行える機能がついています。
類似度順の判定や数値化といった機能は、その他のプランでも使用可能なため、判定機能の精度や使用回数に応じて必要なプランを選択すると良いでしょう。
ここまで、各サービスの内容や特徴について見てきましたが、まとめると以下のとおりになります。
・商標出願や登録をなるべくコスパ良く行いたい・・・価格面で有利なToreruがおすすめ
・弁理士による手厚いサポートを受けたい・・・サポートが充実しているCotoboxがおすすめ
・アメリカでの商標検索も行っておきたい・・・アメリカの商標検索も可能なnomyneがおすすめ
・調査の客観的根拠や理由が詳しく知りたい・・・類似性判断の根拠が明確なTM-RoBoがおすすめ
オンライン商標登録サービスを活用してスピーディな商標登録を行い、同業他社にネーミングやブランド名を模倣されることのないようスムーズな手続きを進めていきましょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
