合同会社DMM.com様は、動画配信やゲーム配信など個人向けサービスの領域では知らない人はいない、といっても過言ではない企業です。
最近はFXや英語学習など従来にはなかった新規事業に進出しているのはご存知でしょうか？そんな中でも珍しいといえる企業向けのサービス「DMMバーチャルオフィス」を開始しています。「バーチャルオフィス」というとどこの事業者も似通っている印象もありますが、DMM.com様ならではの視点をどのように盛り込んでいるのでしょうか？
今回はバーチャルオフィス事業を担当される高橋右武 様にサービス開始の背景や特徴についてお話を伺いました。
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DMM.comでは動画配信、ゲーム配信を中心に全部で58種類のドメインで事業展開しています。以前からTVCMを放映している英会話事業やFX事業など含め、インターネット領域の事業が得意な会社です。
近年は非インターネット領域への展開も増えており、沖縄の「DMMかりゆし水族館」や豊洲にある「チームラボプラネッツ」、ベルギーのサッカークラブ「シントトロイデン」（香川真司選手が在籍）などの非インターネット領域にも事業進出をしています。
結果的にBtoC領域の事業が多くなっていますが特に意識はしていません。今までもBtoB事業がなかったわけではなく、たとえばコロナを背景にリアルな展示会ができないという課題を解決するためにオンライン展示会の事業も始めています。
特徴としてはまず、一等地の立地と建物を提供している点です。
従来のバーチャルオフィスでは古い雑居ビルだったりと立地や建物が良くないケースがありました。住所や入居する建物はビジネスの信用度に直結しますので、住所を検索されても恥ずかしくない場所や建物をお約束しています。現在は3拠点で展開しており、東京は渋谷と銀座で築浅のビル、大阪では梅田のランドマークともいえる高層ビルを利用できます。
利用料金は月2530円(税込)〜と、価格帯としては安いですが最安ではありません。
他社サービスもいろいろ使ってみてわかったのが安いサービスは安いなりの理由があることです。最安値で提供しているところには「もっとこうしたら使いやすいのに。」と改善してほしいポイントが散見されますので、とにかく安さを追求するのでなく、品質の良いサービスを提供していく方針です。
サービス方針のひとつが、ユーザーの課題に応えるサービスをいち早く提供するということです。
たとえば弊社のお客様には一人で社長をされている方や、個人事業主が多く、会社にかかってきた電話の応対が煩わしいと感じている方も一部います。バーチャルオフィス業界では電話代行のオプションがありますが月3〜4千円程度かかることもあります。これをDMMではAIが応対し、テキストと録音でお渡しするサービスを月1650円(税別)で提供しています。また、チームでコミュニケーションするニーズにoViceというサービスとも連携し無料提供しています。
このように便利かつリーズナブルなサービスを企画・開発できるのは、バーチャルオフィスを不動産としての視点だけでなく、IT活用の視点から設計できる弊社ならではの展開だと思います。
事業責任者である私の上司は以前から新規事業としてバーチャルオフィスが気になっていたようです。いくつか他社サービスを使ってみたところ「DMMならITを活用すればこう改善できる」という視点がいくつか気付いたのを起点に2021年6月に渋谷と銀座でサービスを開始しました。
DMMバーチャルオフィスは起業家のプラットフォームになりたいという思いがあります。コロナを背景にオフィスを解約したり自宅で仕事する人も増えましたが、場所の自由度が増えても法人の登記ができないケースがどうしてもあります。それを解決し起業家を支援していきたいと思っています。
住所や建物のクオリティ以外でもオプションサービスの改善ができると思っています。
たとえば「届いた荷物の内容がわからない」という点。従来のサービスでは荷物や郵便物が届いてもメールや管理画面で「届きました」というシンプルな連絡のみの場合があります。これに対して弊社では、自社で管理画面を開発して、届いた荷物の写真を撮影して会員様が届いた荷物を管理画面から確認できるようになっています。
ITサービス開発とオペレーションを組み合わせた改善は、弊社ならではではないでしょうか。
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バーチャルオフィス事業を担当される高橋右武 様
サービス開始当初は個人事業主と法人が半々でした。今後は、これから法人を設立したい方や、ECサイト運営や副業の都合で自宅以外の住所が必要になっている方にもっと使ってほしいと思っています。
業種、企業規模は問いませんが、今のところはスモールビジネスの方が多いという印象です。
実は、サービスを立ち上げたときは会社から独立されるような方が中心と思っていましたが、実際にはECサイト関係の方が多かったんです。ECサイトを運営される方は特商法欄や、発送伝票の発送元欄にご自宅や活動先の住所の明記が必要ですが、自宅住所を表記するのはトラブルやクレームで自宅に来られてしまうリスクもあります。他にも動画配信や芸能活動をされている方がファンレター受取先として使うようなケースもあるようです。
IT化されているサービスが多いこと、住所が良いということに加え、会社の知名度も活かしていきたいと考えています。
最近ではバーチャルオフィス事業を開始される企業が増えてきましたが、従来のバーチャルオフィス事業者は大手企業や認知度のある企業があまりなく、一般レベルで知名度のあるプレイヤーがいなかったと思います。そのためにも、当社の知名度で利用者様にご安心を頂くことに加えて名前負けしないように既存のサービスを分析して、他社にないものをスピーディに投入することを重視しています。
まだまだバーチャルオフィスで起業や登記ができることを知らない方も多いので、バーチャルオフィス全体の認知度を上げていきたいと思っております。
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DMM.comはITを活用したスピーディなサービス向上が得意な会社です。
これからも新しい機能やプランをリリースする予定なのでぜひご期待ください。
ーーどうもありがとうございました。
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