合同会社から株式会社へ組織変更した場合役員の任期はリセットされる？

合同会社から株式会社へ組織変更を行う際、経営者の方が意外と見落としがちなのが「役員の任期」の扱いです。
合同会社（LLC）の時代には任期という概念を気にせず経営できていたかもしれませんが、株式会社（KK）になると法律で定められた厳格なルールが適用され、定期的な「任期管理」が義務付けられます。

本記事では、組織変更に伴う役員任期の「リセット」の考え方や、株式会社化にあたって知っておくべき任期管理の重要性について詳しく解説します。

合同会社の変更登記申請ならGVA 法人登記が便利です

法人の変更登記申請はご自身でおこなうことも可能ですが、自社に合った正確な書類を作成するには労力や時間もかかる上、間違えた内容で法務局へ申請した場合、補正（修正）を求められる可能性があります。

GVA 法人登記なら、必要情報を入力するだけで必要書類がカンタンに作成できます。郵送申請や収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているので、時間をかけずに確実に申請したい方に特におすすめのサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

合同会社・株式会社など30種類以上の変更登記書類が24時間いつでも作成できる
登録無料、月額利用料もかからず、使いたいときだけスポットでご利用可能
郵送申請をサポート、ポストに投函するだけで登記申請が完了します
合同会社から株式会社への組織変更登記に対応

GVA 法人登記で合同会社の変更登記書類を作成された事例

IT企業向けに組織の行動変容を支援する事業を展開されているLEAP ARROWS（リープアローズ）合同会社様は、GVA 法人登記を利用して目的変更登記の書類を作成されています。

GVA 登記簿取得がきっかけで法人登記でも利用しました。将来的には株式会社への組織変更ができるようになるといいですね

組織変更で役員の任期は「新たにスタート（リセット）」する

結論から申し上げますと、合同会社から株式会社へ組織変更した場合、役員の任期は実質的にリセットされ、株式会社となった日（組織変更の効力発生日）から新たに任期のカウントがスタートします。

これは、法律上「合同会社の役員（業務執行社員など）」と「株式会社の役員（取締役など）」は、全く性質の異なる役職として扱われるためです。
組織変更の効力が発生した時点で、合同会社の役員としての地位は一度消滅し、新しく誕生する株式会社の役員として改めて就任することになります。

そのため、合同会社時代の在任期間が引き継がれることはありません。

合同会社と株式会社の「役員任期」ルールの違い

組織変更によって「株式会社の経営者」になる皆様が、今後最も注意すべき違いは以下の通りです。

項目	合同会社（LLC）	株式会社（KK）
役員の呼称	業務執行社員・代表社員	取締役・代表取締役
法律上の任期	原則なし（無期限）	原則2年（最長10年まで延長可）
重任（更新）登記	不要	任期満了ごとに必須

合同会社では、定款に別段の定めをしない限り役員の任期はなく、一度就任すれば手続きなしで継続できます。

一方、株式会社では会社法によって取締役の任期が定められています。
非公開会社（株式譲渡制限会社）であれば、定款を変更することで任期を最長10年まで延ばすことができますが、いずれにせよ「期限」が必ずやってくるのが特徴です。

株式会社化したら要注意！任期管理を忘れるリスク

株式会社へ組織変更した後は、設定した任期が切れるたびに、たとえ同じ人が役員を続ける場合であっても重任（じゅうにん）登記という手続きを行う義務が発生します。
もしこの任期管理を忘れて放置してしまうと、以下のようなリスクが生じます。

過料（罰金）の支払い： 登記を怠ると、裁判所から代表者個人に対して数万円〜十数万円の過料が科される可能性があります。
みなし解散の対象： 12年以上登記を放置すると、法務局によって強制的に「解散」させられてしまう制度があります。

組織変更を機に、「自社は〇年ごとに登記が必要になる」というスケジュールを把握しておくことが、株式会社としてのガバナンスの第一歩となります。

◆GVA 法人登記なら無料で役員任期管理機能がご利用いただけます◆
GVA 法人登記はこちら

組織変更の書類作成なら「GVA 法人登記」

合同会社から株式会社への組織変更では、新しく「株式会社の定款」を作成し、そこに役員の任期（2年〜10年の間）を明記する必要があります。
こうした複雑な書類作成を、専門知識なしでスムーズに行いたい方におすすめなのが、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記を利用するメリット

組織変更登記に完全対応： 組織変更計画書や総社員の同意書、株式会社の定款など、必要な一式を今すぐ作成できます。
役員任期も自由に設定： 画面の指示に従うだけで、2年から10年の間で自由に任期を設定した定款・書類を作成可能です。
圧倒的な時短とコスト削減： 司法書士に依頼するコストを抑えつつ、必要情報を入力することにより、組織変更登記に必要な書類が自動作成されます。

GVA 法人登記はこちら

任期はリセット！新たな定款で確実な運営を

合同会社から株式会社へ組織変更すると、役員の任期はリセットされ、新会社の役員として新たなスタートを切ることになります。

「任期がある」という株式会社ならではのルールを理解し、適切なタイミングで登記を行うことが、企業の信頼性を保つことに繋がります。
「GVA 法人登記」を活用して、面倒な組織変更の手続きをスピーディに完了させ、役員任期管理もおこないましょう。

合同会社から株式会社への組織変更登記が必要になったらGVA 法人登記｜必要書類を入力するだけでカンタン作成、専門家に頼むより手軽に

合同会社から株式会社への組織変更登記が必要になったら、GVA 法人登記なら必要書類を入力するだけでカンタンに作成できます。専門家に依頼すると数万円の報酬がかかりますが、GVA 法人登記は報酬0円。画面の案内に沿って進めるだけで最短7分で書類が完成し、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。