ーー御社の事業内容を教えてください。
奥様： 私たちは「HOPE（希望）」を届けることを目的としたWEBメディアを運営しています。
近年、世の中に悲観的な情報が多いと感じており、その状況に風穴を開けるため、前向きな情報を発信するメディアとして2024年11月に設立しました。開始当時はマネタイズ方法が定まっていなかったため、まずは合同会社としてスタートしましたが、現在は寄付型の事業モデルを中心に据える目的で、非営利型の一般社団法人を設立し、運営母体の法人格を変更しました。今回の登記申請は、この法人格の移行に関連して社員変更を行うためのものでした。
メディア自体は2024年12月にベータ版をリリースし、2025年3月に正式リリースしました。現在はメディア運営が活動の中心ですが、参加メンバーは全員本業を持ち、無償のプロボノとして参加しています。10年、20年先を見据えた長期的な運営ができる体制づくり・仕組みを意識しています。
また持続可能な取り組みにするため、対価に見合った人件費なども支払っていきたいので、寄付だけでなく事業としての収益性も重要視しています。取材先の希望ある取り組みを体験できるアクティビティや、制作費用をいただくスポンサードの共創記事、公式キャラクターを使ったLINEスタンプの販売型の支援など、収益化の模索も続けています。
合同会社HOPIUS（現：一般社団法人ホピアス）運営メンバーの皆さま
以前苦労した経験から、手続きの効率化の方法を調べていてGVA 法人登記を見つけました
ーー今回の書類作成の内容は？
奥様： 法人格の変更に関連する、代表社員に関する変更でした。
実は、合同会社設立時の登記は自分で行ったのですが、とても大変な思いをしていました。今回諸事情から、私を合同会社の共同代表を外す手続きが必要になり、前回辟易した複雑な手続きの効率化の方法を調べているときに、「GVA 法人登記」を見つけました。
ーーこれまで経験された登記業務の状況や課題を教えてください。
奥様： 会社設立時は、会計クラウド事業者が提供する設立支援サービスを利用しました。不明点は自分で調べながら手続き自体は進められたのですが、ネットやAIで調べきれない個別の箇所について、法務局の方からの指摘が入りました。何度か法務局に足を運んだり、電話などでもサポートをいただいて、どうにか設立できたことを鮮明に記憶しています。
設立後の変更登記は今回が初めてで、実際に「GVA 法人登記」を使ってみて良かったと感じています。作成にかかる工数や、手戻りのリスクを考えると、コストをかけてでもサービスを利用したほうが良いと私は思います。
法務局の方は親切ですが、登記という制度自体は複雑でわかりにくいという印象がありました
ーーGVA 法人登記を知ったきっかけを教えてください。
奥様： ネット検索やAI経由で見つけたと記憶しています。「法人 代表変更」といったキーワードで検索したり、文章形式で生成AIに相談する中で知りました。
設立前後の手続きを自分で対応して本当に苦労したので、「もっと簡単に登記変更できる、良い方法はないのかな」と調べました。多忙な法務局に聞こうとしても電話は繋がりにくく、窓口に行けば担当の方は親切でしたが、法的な制度のため複雑で分かりにくいです。一般的な市場向けのサービスと比較すると、どうしても手続きの難しさが目立ちました。
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご感想はいかがでしたでしょうか？
奥様： 登記申請が、自分でやるよりも圧倒的にスピーディに完了できました。まだ1回の利用ですが、UI（画面の操作性）や文言などが、不要な要素を削ぎ落としてシンプルに作られているなと感じました。
極力作業を減らしたかったので「まるごとおまかせプラン」を選択しました
ーー「まるごとおまかせプラン」で購入いただいた理由を教えてください。
奥様： 自身の業務について、並行して様々なタスクを抱えていたので、代替できる登記関連の作業は極力減らしたいと考えていました。中途半端に自分でやって苦労するよりも、なるべく手間をかけずに済むよう、費用対効果のバランスの中で自分に必要なオプションを選択しました。
ーーGVA 法人登記、もしくは他の手続などへのご要望はございますか？
奥様： 非営利型の一般社団法人の設立は、非営利型という珍しさと将来的な公益社団法人化も見据え、プロフェッショナルの行政書士の方にお願いしました。こうした、比較的珍しい形の法人形態も「GVA 法人登記」の仕組みで対応できるようになると、挑戦したい方の選択肢が増え、敷居が下がってチャレンジの母数が増えるので、社会にとっても良いことかなと思います。
また、設立周辺では登記以外の手続きでも苦労することが多かったです。 例えば、1期目の税務申告を自分でやろうとしたものの難しく、知人の繋がりからどうにか税理士の方をご紹介いただきました。実は合同会社の１期目だけの論点だけではなく、今後の一般社団法人で発生する税務も含めて考える必要があり、その中で、非営利組織の会計も詳しい税理士の方というのはとても少ないのが現状です。
そういった様々な強みや実績をもつ専門家が可視化され、繋がりが持てるサービスがあると助かります。
また今後、非営利組織を対象とする助成金や補助金の申請も発生する可能性があります。
会社員時代のつながりで弁護士とは接点がありましたが、それ以外の専門分野となると「誰に、どうやって相談すればいいのか？」から調べる必要があり、それだけでも手間がかかります。そうした専門性がある士業領域の周辺業務も含めて効率化できるサービスがあると、非常に助かると思います。