役員変更や本店移転などの登記を

法務局に行かずに
らくらく登記申請

オンライン商業登記支援サービス 利用社数No.1
ASPIC loT・AI・クラウドアワード2022
利用社数20,000社突破
GVA 法人登記のイメージ
司法書士監修 書類作成費￥5,000〜 最短7分で作成 複数登記を同時申請 郵送申請サポート 返金保証付き

必要なのはメールアドレスだけ
30秒で完了！

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調査実施：株式会社ショッパーズアイ
調査期間：2021年10月1日～10月29日
調査方法：デスクリサーチ及びヒアリング調査

GVA 法人登記のイメージ

株式・合同・有限会社に対応
WEBでかんたん変更登記書類作成

【株式会社】
本店移転（管轄内移転・管轄外移転） / 新任（役員変更） / 辞任（役員変更） / 重任・退任（役員変更） / 役員の氏名・住所変更 / 募集株式の発行（増資） / 商号変更 / 目的変更 / 株式分割 / 支店の設置・移転及び廃止 / 剰余金等の資本組入れ（増資） / ストックオプション

役員変更は取締役・代表取締役・監査役となります

【合同会社】
本店移転（管轄内移転・管轄外移転） / 持分譲渡（社員の変更） / 出資・ 資本金増加 / 代表社員等の変更 / 代表社員等の氏名変更 / 代表社員等の住所変更 / 商号変更 / 目的変更

【有限会社】
本店移転（管轄内移転・管轄外移転）/ 新任（役員変更）/ 辞任（役員変更）/ 役員の氏名・住所変更 / 商号変更 / 目的変更

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司法書士へ登記申請手続きの依頼、
こんな課題を抱えていませんか？

依頼先を決めるだけでも
意外と時間がかかる

司法書士により条件が違い、自分に合った司法書士を見つけるのは意外と時間がかかるもの。GVA 法人登記を利用すれば、 司法書士に依頼せずに自分で申請に必要な書類を簡単に作成できます。

費用と時間の見通しが
立ちにくい

司法書士により費用（専門家報酬）に差があり、手続きや打ち合わせに想定外の時間がかかることも。GVA 法人登記は、 書類作成から申請までの所要時間と費用が明確なサービスです。

他の申請方法があるのか
わからない

登記は司法書士に依頼する以外に自分で申請してもOK。GVA 法人登記は、自分で書類を作成・申請するサービスなので安心。登記申請が受理される書類が作成できます。

GVA 法人登記はこれらの課題を解決し、
自分で登記申請できるサービスです

GVA 法人登記が選ばれる
３つの理由

GVA 法人登記は安い

¥12,000で書類作成

例えば専門家に本店移転登記を依頼すると平均¥47,000※1かかりますが、GVA 法人登記なら¥12,000 (税別)※2で必要書類を作成できます。

 GVA 法人登記は早い

最短７分で書類作成

必要な情報を入力することで最短７分で登記申請に必要な書類を自動作成。オンラインサービスなので、24時間365日ご利用可能。

 GVA 法人登記は簡単

必要書類の自動作成

必要な情報を入力することで必要書類が自動作成されるので、書類作成方法がわからなくても安心。かんたん郵送パックで、申請までスピーディに完結。

1 参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

2 役員住所変更・氏名変更は¥5,000（税別）、ストックオプションは¥32,000（税別）

なるべく安く登記したい

変更登記申請の書類が
¥12,000（税別）以内で作成可能

GVA 法人登記は明朗会計、金額で悩む必要はありません。

本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・株式分割・支店変更・募集株式の発行（増資）・剰余金等の資本組入れ（増資）の場合

GVA 法人登記は安い
その他料金について詳しくはこちら
GVA 法人登記は早い

スピーディに登記したい

最短7分で書類作成可能
夜でも土日でもOK

オンラインシステムなので24時間365日いつでも利用可能です。自分のタイミングで登記書類の作成が行えます。

登記申請が通る、最小限の入力

登記情報を自動反映してらくらく書類作成

登記情報自動反映サービスを利用することで書類作成がサクサク進みます

登記申請が通る、最小限の入力
登記申請が通る、最小限の入力

登記手続きで定められているルールを予め入力フォームに組込むことで、最適化しています。

登記申請が通る、最小限の入力

入力項目を最小限にし、登記手続きで定められているルールを予め入力フォームに組込むことで、最適化しています。

簡単に、登記したい

かんたん郵送パックを使い
押印だけで変更登記申請完了

登記申請について自分で調べることなく、法務局へ登記申請のサポートをします。

登録免許税としての収入印紙の貼付や、印鑑証明書などの必要書類をご準備いただく場合もあります。

GVA 法人登記は簡単
かんたん郵送パックで申請完了
かんたん郵送パックで申請完了

作成した書類を製本して、法務局への郵送用封筒と共にお届けするサービスです。 印鑑を押し郵送するだけで完了する状態にしてお届けします。 購入から2〜3日後までに発送します。 登録免許税として使用する印紙も一緒に購入可能です。

かんたん郵送パックで申請完了

作成した書類を製本して、法務局への郵送用封筒と共にお届けするサービスです。 印鑑を押し郵送するだけで完了する状態にしてお届けします。 購入から2〜3日後までに発送します。

登録免許税として使用する印紙も一緒に購入可能です。

申請マニュアル付きで、初めてでも安心
申請マニュアル付きで、初めてでも安心

書類作成後の申請をサポートするマニュアルを、購入者全員にお付けします。追加で登記申請に必要な書類がある場合や、製本の書類順番、捺印箇所など説明しています。

申請マニュアル付きで、初めてでも安心

書類作成後の申請をサポートするマニュアルを、購入者全員にお付けします。追加で登記申請に必要な書類がある場合や、製本の書類順番、捺印箇所など説明しています。

変更登記申請後も含め
登記フロー全体をサポート

GVA 法人登記には、変更登記完了後の登記簿謄本を入手できる「登記簿謄本郵送オプション」や、役員の任期を管理し選任懈怠やみなし解散を防ぐことができる「役員任期機能」もあります。書類作成のみではなく、登記フロー全体をサポートしています。

アカウント作成すると現在の登記情報を無料で取得できます。

無料でアカウントを作成

GVA 法人登記を利用した書類提出までの一連の流れを知りたい方はこちらをご覧ください。

書類作成の手順

GVA 法人登記で実際に作成できる書類を知りたい方はこちらをご覧ください。

作成書類サンプル

最短7分で
登記書類が作成できる理由

登記情報自動反映サービスを利用することで、書類作成に必要な会社の基本情報の入力の手間が省け、書類作成がスムーズに進みます。

独自機能で書類作成が
サクサクすすむ

登記書類を作成する為には、現在の正確な登記情報を確認する必要があります。本来であれば法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記では登記情報を無料で取得し自動セットする独自サービスをご提供しております。このサービスを利用することにより、必要最低限の情報入力のみで書類作成がサクサク進みます。

※利用可能時間：平日8:30-22:50、土日祝8:30-17:50

ダウンロードしてすぐ
法務局に提出できる

作成した書類をダウンロード・印刷。案内に従い書類に押印し法務局へ郵送するだけで、登記申請をすることが可能になります。オプションとして、郵送申請をサポートするパックプランもご用意しております。

無料でアカウントを作成

GVA 法人登記の導入事例

GVA 法人登記の導入事例

導入事例一覧へ

対応法人登記・料金

複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です。対応登記は順次追加予定です。

株式会社

合同会社

有限会社

オプションプランのご案内

まるごとおまかせプラン
ご利用No.1

¥8,980

 かんたん郵送
パック

¥5,980

 登記簿謄本郵送
オプション

¥5,980
こんな方におすすめ フルサポートご希望の方
（申請サポート+謄本取得） 		申請サポートのみ必要な方 謄本取得のみ必要な方
印紙（登録免許税）が購入できる ○ ー
法務局送付用の封筒同封 ○ ー
ふせんで押印箇所をご案内 ○ ー
登記の完了確認 ー ○
登記簿謄本が2通届く ー ○

  • まるごとおまかせプラン

    下記の「かんたん郵送パック（¥5,980）」と「登記簿謄本郵送オプション（¥5,980）」をセットでご購入いただける新プラン。
    セットで購入すると通常価格よりも¥2,980お得！
    手間をかけずに登記手続きを済ませたい方にオススメです。

    ¥8,980

  • かんたん郵送パック

    ご購入いただいた書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒（宛名・住所入り）と共に、ご指定の住所にお届けするサービスです。
    届いた書類内容の確認・押印後、郵送にて申請できます。 登録免許税の納付に必要な収入印紙も同時にご購入いただけます。

    ¥5,980

  • 登記簿謄本郵送オプション

    変更登記申請の反映確認をGVA 法人登記が代行し、反映後の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通を法務局から直接お届けするサービスです。申請が反映されたかの確認や、謄本請求の手間をかけたくない方にオススメです。

    ¥5,980

  • ※表示価格はすべて税別価格となります。

    ※法務局の対応エリアを取得するための都道府県・市区町村のデータはRESASから用いています。

    ※収入印紙をセットでご購入する際は、収入印紙代の3%(収入印紙代が60,000円以上の場合は1%)に相当する手数料、並びにそれらの消費税が発生します。

詳細はこちら

変更登記手続きにかかる
コスト比較

登記手続きにかかるコスト比較のイメージ図

費　用

  • ¥0（場合により諸経費）

  • 平均¥47,666

  • ¥12,000+OP料金

 

主な作業内容（一例）

  • ・会社情報/変更内容の確認

    ・必要な手続・書類の調査

    ・法務局への相談（必要時）

    ・登記書類の作成

    ・管轄法務局の確認

    ・法務局への申請

  • ・司法書士の選定

    ・見積り・案件依頼

    ・必要に応じて打ち合わせ

    ・会社情報・変更内容の共有

  • ・会社情報/変更内容の確認

    ・書類作成
    （webサービス利用）

    ・法務局への申請

自分で調べて
登記申請		 司法書士へ
依頼		 GVA 法人登記
を利用
費用 ￥0
（場合により
諸経費）		 平均
￥47,666		 ￥12,000
+OP料金
主な
作業内容
(一例)
  • ・会社情報/変更内容の確認
  • ・必要な手続・書類の調査
  • ・法務局への相談(必要時)
  • ・登記書類の作成
  • ・管轄法務局の確認
  • ・法務局への申請
  • ・司法書士の選定
  • ・見積り・案件依頼
  • ・必要に応じて打ち合わせ
  • ・会社情報・変更内容の共有
  • ・会社情報/変更内容の確認
  • ・書類作成(webサービス利用)
  • ・法務局への申請

※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より

※本店移転（関東地区）の例

※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です

登記申請にかかる、登録免許税はいくらなの？

区分ごとに登録免許税の納付が必要です。
1つの区分内の変更登記を同時に申請する場合（例：商号変更と目的変更を同時に申請する場合の登録免許税は3万円）
2つの区分の変更登記を同時に申請する場合（例：本店移転と商号変更を同時に申請する場合の登録免許税は6万円（3万円＋3万円））

【株式会社】

本店移転（管轄内）：3万円

本店移転（管轄外）：6万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

商号変更、目的変更、株式分割、発行可能株式総数の変更：3万円

役員変更
（取締役・代表取締役・監査役の重任、退任、新任、辞任）、役員の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

募集株式の発行、剰余金等募集株式の発行の資本組入れ：増加する資本金の額に
1000分の7を乗じた額（ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円）

※一緒に発行可能株式総数の変更を行う場合は、3万円が加算されます。

支店の設置：支店1か所につき6万円

支店の移転：支店1か所につき3万円

支店の廃止：1申請につき3万円

ストックオプション（新株予約権）：9万円

【合同会社】

本店移転（管轄内）：3万円

本店移転（管轄外）：6万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

代表社員等の変更、代表社員等の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

商号変更、目的変更：3万円

資本金の額の増加：増加する資本金の額の
1000分の7（3万円に満たない場合は3万円）

【有限会社】

本店移転（管轄内）：3万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

本店移転（管轄外）：6万円

役員変更
（取締役・代表取締役・監査役の新任・辞任）、役員の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

商号変更、目的変更：3万円

GVA 法人登記と
他社サービスの比較

他社サービス GVA 法人登記

書類作成時の会社情報の入力

他社サービス

社名や本店所在地、役員氏名など、必要な情報を正確に手入力

GVA 法人登記

入力の必要なし
登記情報自動反映サービスを利用し、登記情報の手入力を省略

書類作成料金の一列

他社サービス

役員変更：9,800円
本店移転：7,000円〜9,000円

GVA 法人登記

役員変更：12,000円
本店移転：12,000円

オプションサービス

他社サービス

なし

GVA 法人登記

かんたん郵送パック：5,980円
登記簿謄本郵送オプション：5,980円
まるごとおまかせプラン：8,980円

申請に必要な労力

他社サービス

自分で準備が必要
現在の登記情報と変更する情報を入力。
作成されたファイルを印刷、押印、収入印紙を貼付し、封筒を用意して法務局に郵送。
変更登記後の登記簿謄本は別途取得申請が必要。

GVA 法人登記

オプションの活用が可能
登記情報自動セットサービスを利用することで現在の登記情報の入力を省略可能。
購入後、収入印紙が貼付された書類がお手元に届いたら、押印して封筒のレターパックでポストに投函して申請。
変更登記後の登記簿謄本も取得可能
※オプションサービスを利用した場合

※表示価格はすべて税別価格となります。

法人登記コラム

法人登記コラム一覧へ

よくある質問

GVA 法人登記について

対応ブラウザは何ですか？

GVA 法人登記では下記のブラウザを推奨または利用可能としております。
以下のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
■PCからの利用
【推奨】
Google Chrome（最新版）
【利用可能】
Safari（最新版）
Microsoft Edge（最新版）

■スマートフォン・タブレット端末からの利用
動作はしますが、保証しておりません。PCからのご利用を推奨しております。

■フィーチャーフォンの利用
推奨しておりません。

会員登録時のメールが届かない場合は？

お使いのメールソフトで、他のフォルダや迷惑メールフォルダに振り分けられていないかご確認ください。

Gmailなどのメールソフトでは、迷惑メールフォルダ以外に「プロモーション」フォルダに振り分けられる可能性もあります。

もし上記のどちらでもない場合はお手数ですが、登録時に利用したメールアドレスを記載して「aicon-corporate@gvatech.co.jp」までご連絡ください。

対応会社について知りたいです

GVA 法人登記は株式会社、合同会社及び有限会社を対象とし、一般社団法人などには対応しておりません。
また、株式会社、合同会社及び有限会社であっても以下の会社には対応しておりません。

【株式会社】
・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社

【合同会社】
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
・代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合

【有限会社】
・種類株式発行会社
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社

かんたん郵送パックとは何ですか？

登記書類を作成したところで地味に困るのは、 「どの法務局に郵送すればよいのか？」ということだったりします。 「かんたん郵送パック」とは「GVA 法人登記」上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。
「かんたん郵送パック」をお申し込みいただいた場合は、 GVA 法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。 押印する印鑑の種類も記載してあり、 さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、 管轄を間違うことなく登記申請することができます。

登記簿謄本郵送オプションとは何ですか？

登記が完了しても法務局から通知があるわけではありません。また履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を金融機関や取引先へ提出する場面も少なくありません。
「登記簿謄本郵送オプション」とは変更登記が反映された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)をお届けするオプションプランです。お客様自身で申請した変更登記が完了した後、法務局から直接、ご指定の住所に郵送されます。

登記情報の自動反映とは何ですか？

無料で登記情報の自動反映を行っています。
【ご利用可能時間】
平日8:30から22:50、土日祝8:30から17:50のお申込みは即時反映

※登記情報の自動反映サービスは、基本情報の入力を目的としてご利用頂けます。
※ご利用は、登記申請手続き1回につき、1回までのご利用とさせていただきます。
※現在登記申請中である場合等、登記情報が取得できない場合があります。
※年末年始（12/29-1/3）はご利用いただけません。

登記情報は、一般財団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」を利用して誰でも取得することができますが、取得するためには事前の登録や費用が必要となります。この「登記情報の自動反映サービス」をご利用いただければ、無料で登記情報を入手することができ、すぐにGVA 法人登記をご利用いただけます。

定款変更に対応していますか？

定款内容の変更や定款の再作成には対応しておりません。
定款内容に変更があった際には、ご自身で定款の内容を書き換えていただくか、専門家へのご相談をお願いいたします。

登記の完了時期・確認はどのようするのでしょうか？

登記申請から通常1週間から２週間程度で登記が完了いたします。
詳しい完了時期につきましては、管轄法務局HP記載の完了予定日をご参考の上、法務局へお問い合わせをお願いいたします。

登記簿謄本の請求のみ利用することは可能ですか？

GVA 法人登記の書類作成時に利用いただける「登記簿謄本郵送オプション」は、申請された登記が完了した後に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）2通を法務局から郵送でお届けするサービスです。

登記申請を伴わないタイミングで登記簿謄本の請求のみを希望される場合は、別サービスの GVA 登記簿取得をご利用ください。
自社以外の法人の登記簿謄本もご請求いただけます。

料金について

利用料金はいくらですか？

GVA 法人登記はクレジットカード決済です。制作した書類をダウンロード購入した時点での引き落としが行われます。

・アカウント作成：無料

【株式会社】
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）：12,000円(税別)
・役員変更（取締役・代表取締役・監査役）
 重任・退任・新任・辞任：12,000円(税別)
・役員の氏名・住所変更：5,000円(税別)
・募集株式の発行（増資）：12,000円(税別)
・商号変更：12,000円(税別)
・目的変更：12,000円(税別)
・株式分割：12,000円(税別)
・支店の設置・移転及び廃止：12,000円(税別)
・剰余金等の資本組入れ：12,000円(税別)
・ストックオプション（新株予約権の発行）：32,000円(税別)

【合同会社】
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）：12,000円(税別)
・持分譲渡（社員の変更）：5,000円(税別) ・出資・資本金増加 ：12,000円(税別) ・代表社員等の変更：12,000円(税別) ・代表社員等の氏名変更：5,000円(税別)
・代表社員等の住所変更：5,000円(税別)
・商号変更：12,000円(税別)
・目的変更：12,000円(税別)

【有限会社】
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）：12,000円(税別)
・役員変更（取締役・代表取締役・監査役）
 新任・辞任：12,000円(税別)
・役員の氏名・住所変更：5,000円(税別)
・商号変更：12,000円(税別)
・目的変更：12,000円(税別)

＜オプション価格＞
・かんたん郵送パック：5,980円(税別)
・登記簿謄本郵送オプション：5,980円(税別)
・まるごとおまかせプラン：8,980円(税別)

領収書は発行していますか？

※領収書はGVA 法人登記ログイン後、マイページの手続き書類よりダウンロードいただけます。
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