登記コストの「妥当性」への疑問から自社申請へ
ーー御社の事業内容を教えてください
弊社は資産管理を目的とした法人を2社構えており、主に投資用物件の購入や管理といった資産運用に関連する業務を行っています。
ーーこれまで経験された登記業務の状況や課題を教えてください
2社とも、設立時は司法書士の先生にお願いしました。当時は時間をかけずに確実に立ち上げたかったので、プロに任せるコストにも納得していたんです。
それ以来、これまで特に登記を変更する機会はなかったのですが、今回、物件の購入などに伴って初めて本店の登記を動かす必要が出てきました。改めて司法書士の方への依頼を検討したのですが、「変更登記の手続きに対して、外部へ依頼するコストの妥当性はどうなのだろうか」と考えたのが、自社で進める方法を探し始めたきっかけです。
「これなら自分でもできる」と感じた、ハードルの低さ
ーーGVA 法人登記を知ったきっかけを教えてください
Google検索で自分で登記する方法を探していた際に、こちらのサービスを見つけました。
ーーGVA 法人登記を使ってみようと思われた理由は何でしたか？
サイトを見た際、Web上で入力を進めて書類を作成することへの心理的なハードルが非常に低いと感じたからです。専門知識がなくても、ガイドに従えば自分一人で完結できそうだという安心感がありました。そこで、運営している2つの法人どちらの変更登記も、GVA 法人登記を利用させていただくことにしました。
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご感想はいかがでしたでしょうか？
「まるごとおまかせプラン」を利用したので、作成された書類一式をレターパックに入れて送るだけで済み、手間は最小限で済みました。忙しい中で法務局へ直接出向く必要がないのは大きなメリットですね。
今回は管轄外の本店移転の書類を作成しましたが、移転先の法務局で印鑑カードの手続きを改めて行う必要があることや、現在のカードが使えなくなる点など、登記に付随する手続きについてもサービス上でより詳しいアナウンスがあるといいですね。「まるごとおまかせプラン」を利用しているからこそ、そうした周辺のフローまで含めた案内を期待してしまいます。
※GVA 法人登記では、2026年2月より管轄外本店移転に伴う「印鑑カード再交付」に関する手続きのサポートを開始いたしました。現在は、登記申請と併せて再交付に必要な書類作成等もサービス内で対応可能となっています。
バックオフィス業務の「ワンストップ化」への期待
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご要望などはございますか？
登記によって住所が変わると、角印（社印）を作り直したり、新しい住所を記載した名刺を作成したりといった事務作業が必ず発生します。
GVA 法人登記の中で、送り状の作成やハンコの注文、名刺の作成までがワンストップで完結するような仕組みがあれば、経営者としては非常に助かります。登記を起点とした一連のバックオフィス業務が、よりスムーズに繋がるサービスになることを期待しています。