役員変更や本店移転などの登記を
法務局に行かずに
らくらく登記申請
調査実施:株式会社ショッパーズアイ
調査期間:2021年10月1日~10月29日
調査方法:デスクリサーチ及びヒアリング調査
役員変更や本店移転などの登記を
調査実施:株式会社ショッパーズアイ
調査期間:2021年10月1日~10月29日
調査方法:デスクリサーチ及びヒアリング調査
2025.6.17
2025.2.26
2025.1.15
この度の調査※1により、GVA 法人登記で書類を作成して申請した場合の、
補正(書類修正)なしでの登記申請完了率が90.7%※2であることがわかりました。
代理人へ依頼した場合や、本人による書類作成・申請の場合との補正率の比較は
こちらの記事を参照してください。
1 記事内の調査は、調査対象・調査時期・調査範囲が異なりますので、厳密な比較とはなりませんのでご了承ください。
調査方法:2022/10/1〜2023/9/30ご利用ユーザーアンケート調査
調査対象:利用企業303社 調査期間:2023年10月25日~2023年11月26日
2 役員変更登記を対象にした登記申請完了率です。
Internet Explorerには対応しておりません。対応ブラウザについてはこちら
司法書士により条件が違い、自分に合った司法書士を見つけるのは意外と時間がかかるもの。GVA 法人登記を利用すれば、 司法書士に依頼せずに自分で申請に必要な書類を簡単に作成できます。
司法書士により費用(専門家報酬)に差があり、手続きや打ち合わせに想定外の時間がかかることも。GVA 法人登記は、 書類作成から申請までの所要時間と費用が明確なサービスです。
登記は司法書士に依頼する以外に自分で申請してもOK。GVA 法人登記は、自分で書類を作成・申請するサービスなので安心。登記申請が受理される書類が作成できます。
例えば専門家に本店移転登記を依頼すると平均¥47,168かかりますが、GVA 法人登記なら¥12,000(税別)で必要書類を作成できます。
1 参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より
2 申請される登記種類により金額が異なるものがございます。
詳しい料金はこちら現在の登記情報が自動取得できるので入力の手間なし。変更情報を入力するだけで最短7分で登記申請に必要な書類を自動作成。オンラインサービスなので、24時間365日ご利用可能。
まるごとおまかせプランで郵送申請をサポート。届いた書類を確認、押印後、同封のレターパックでポストに投函するだけで申請完了。法務局に行かずに申請が完了します。
登録免許税としての収入印紙の貼付や、印鑑証明書などの必要書類をご準備いただく場合もあります。
複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です。対応登記は順次追加予定です
GVA 法人登記では、役員の皆さまのプライバシー保護を目的とした「代表取締役等住所非表示措置の申出」に対応しています。この措置により、商業登記簿に記載されるご自宅の住所が一般に公開されることを防げます。
株式会社の本店移転(管轄外)、役員変更(新任・重任)、代表取締役の住所変更と併せて書類作成できます。
代表取締役等住所非表示措置の申出を行う場合、住所を非表示とする代表取締役1名につき¥15,000(税別)が所定の書類作成費に加算されます
郵送申請サポート、申請の反映確認、最新の登記簿謄本の取得など便利なオプションを揃えています
まるごとおまかせプラン
ご利用No.1 ¥9,980 |
かんたん郵送
パック ¥6,980 |
登記簿謄本郵送
オプション ¥6,980 |
|
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こんな方におすすめ |
フルサポートご希望の方
(申請サポート+謄本取得) |
申請サポートのみ必要な方 | 謄本取得のみ必要な方 |
印紙(登録免許税)が購入できる | ○ | ー | |
法務局送付用の封筒同封 | ○ | ー | |
ふせんで押印箇所をご案内 | ○ | ー | |
登記の完了確認 | ー | ○ | |
登記簿謄本が2通届く | ー | ○ |
下記の「かんたん郵送パック」と「登記簿謄本郵送オプション」をセットでご購入いただける新プラン。
セットで購入すると通常価格よりも¥3,980お得!手間をかけずに登記手続きを済ませたい方にオススメです。
ご購入いただいた書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒(宛名・住所入り)と共に、ご指定の住所にお届けするサービスです。
届いた書類内容の確認・押印後、郵送にて申請できます。 登録免許税の納付に必要な収入印紙も同時にご購入いただけます。
変更登記申請の反映確認をGVA 法人登記が代行し、反映後の登記情報PDF送付、及び履歴事項全部証明書(登記簿謄本)2通を法務局から直接お届けするサービスです。申請が反映されたかの確認や、謄本請求の手間をかけたくない方にオススメです。
・会社情報/変更内容の確認
・必要な手続・書類の調査
・法務局への相談(必要時)
・登記書類の作成
・管轄法務局の確認
・法務局への申請
・司法書士の選定
・見積り・案件依頼
・必要に応じて打ち合わせ
・会社情報・変更内容の共有
・会社情報/変更内容の確認
・書類作成
(webサービス利用)
・法務局への申請
自分で調べて 登記申請 |
司法書士へ 依頼 |
GVA 法人登記 を利用 |
|
---|---|---|---|
費用 | ¥0 (場合により 諸経費) |
平均 ¥47,666 |
¥12,000 +OP料金 |
主な 作業内容 (一例) |
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※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018(平成30年)1月実施)より
※本店移転(関東地区)の例
※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です
区分ごとに登録免許税の納付が必要です。
1つの区分内の変更登記を同時に申請する場合(例:商号変更と目的変更を同時に申請する場合の登録免許税は3万円)
2つの区分の変更登記を同時に申請する場合(例:本店移転と商号変更を同時に申請する場合の登録免許税は6万円(3万円+3万円))
【株式会社】
※3万円の収入印紙が2枚必要になります。
※一緒に発行可能株式総数の変更を行う場合は、3万円が加算されます。
【合同会社】
※3万円の収入印紙が2枚必要になります。
【有限会社】
※3万円の収入印紙が2枚必要になります。
【一般社団法人】
※3万円の収入印紙が2枚必要になります。
目的変更のために定款変更の方法を生成AIで調べていてGVA 法人登記を知りました。スムーズに申請準備ができ、空いた時間で営業活動もできました
急な登記申請でお困りのお客様を解決する手段の一つとしてGVA 法人登記を紹介しています
法務局まで1時間かかるので、郵送申請のサポートがあって助かりました
登記申請の課題を一気に解決できる便利サービスなので紹介開始直後から多くのお客様にご利用いただいています
GVA 法人登記では下記のブラウザを推奨または利用可能としております。
以下のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
■PCからの利用
【推奨】
Google Chrome(最新版)
【利用可能】
Safari(最新版)
Microsoft Edge(最新版)
■スマートフォン・タブレット端末からの利用
動作はしますが、保証しておりません。PCからのご利用を推奨しております。
■フィーチャーフォンの利用
推奨しておりません。
お使いのメールソフトで、他のフォルダや迷惑メールフォルダに振り分けられていないかご確認ください。
Gmailなどのメールソフトでは、迷惑メールフォルダ以外に「プロモーション」フォルダに振り分けられる可能性もあります。
もし上記のどちらでもない場合はお手数ですが、登録時に利用したメールアドレスを記載して「aicon-corporate@gvatech.co.jp」までご連絡ください。
GVA 法人登記は株式会社、合同会社、有限会社及び一般社団法人を対象とし、その他の法人には対応しておりません。
また、株式会社、合同会社、有限会社及び一般社団法人であっても以下の会社・一般社団法人には対応しておりません。
【株式会社】
・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
【合同会社】
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
・代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合
【有限会社】
・種類株式発行会社
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
【一般社団法人】
・社員の議決権を1個以外の数と定めている場合
・休眠一般法人
・登記簿が閉鎖されている法人
登記書類を作成したところで地味に困るのは、 「どの法務局に郵送すればよいのか?」ということだったりします。
「かんたん郵送パック」とは「GVA 法人登記」上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。
「かんたん郵送パック」をお申し込みいただいた場合は、 GVA 法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。 押印する印鑑の種類も記載してあり、
さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、 管轄を間違うことなく登記申請することができます。
登記が完了しても法務局から通知があるわけではありません。また履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を金融機関や取引先へ提出する場面も少なくありません。
「登記簿謄本郵送オプション」とは変更登記が反映された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)をお届けするオプションプランです。お客様自身で申請した変更登記が完了した後、法務局から直接、ご指定の住所に郵送されます。
無料で登記情報の自動反映を行っています。
【ご利用可能時間】
平日8:30から22:50、土日祝8:30から17:50のお申込みは即時反映
※登記情報の自動反映サービスは、基本情報の入力を目的としてご利用頂けます。
※ご利用は、登記申請手続き1回につき、1回までのご利用とさせていただきます。
※現在登記申請中である場合等、登記情報が取得できない場合があります。
※年末年始(12/29-1/3)はご利用いただけません。
登記情報は、一般財団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」を利用して誰でも取得することができますが、取得するためには事前の登録や費用が必要となります。この「登記情報の自動反映サービス」をご利用いただければ、無料で登記情報を入手することができ、すぐにGVA 法人登記をご利用いただけます。
定款内容の変更や定款の再作成には対応しておりません。
定款内容に変更があった際には、ご自身で定款の内容を書き換えていただくか、専門家へのご相談をお願いいたします。
登記申請から通常2週間から3週間前後で登記が完了いたします。
詳しい完了時期につきましては、管轄法務局HP記載の完了予定日をご参考の上、法務局へお問い合わせをお願いいたします。
GVA 法人登記の書類作成時に利用いただける「登記簿謄本郵送オプション」は、申請された登記が完了した後に登記簿謄本(履歴事項全部証明書)2通を法務局から郵送でお届けするサービスです。
登記申請を伴わないタイミングで登記簿謄本の請求のみを希望される場合は、別サービスの
GVA 登記簿取得をご利用ください。
自社以外の法人の登記簿謄本もご請求いただけます。
GVA 法人登記では、2024年10月に施行された代表取締役等の住所非表示に対応しています。
【制度の概要】
代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役の住所の一部を登記事項証明書に表示しないこととする措置です。
この措置を講じると、登記事項証明書には代表取締役の住所の最小行政区画(東京都渋谷区や横浜市中区など)までの表示となります。
詳細は こちら
※代表取締役等住所非表示措置の申出を行う場合、住所を非表示とする代表取締役1名につき¥15,000(税別)が所定の書類作成費に加算されます。
GVA 法人登記はクレジットカード決済です。制作した書類をダウンロード購入した時点での引き落としが行われます。
・アカウント作成:無料
【株式会社】
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転):12,000円(税別)
・役員変更(取締役・代表取締役・監査役)
重任・退任・新任・辞任:15,000円(税別)
・役員の氏名・住所変更:7,500円(税別)
・募集株式の発行(増資):20,000円(税別)
・商号変更:12,000円(税別)
・目的変更:12,000円(税別)
・株式分割:12,000円(税別)
・支店の設置・移転及び廃止:12,000円(税別)
・剰余金等の資本組入れ:12,000円(税別)
・ストックオプション(新株予約権の発行):5,000円(税別)
※代表取締役等住所非表示措置の申出を行う場合、住所を非表示とする代表取締役1名につき¥15,000(税別)が所定の書類作成費に加算されます。
【合同会社】
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転):12,000円(税別)
・持分譲渡(社員の変更):5,000円(税別)
・出資・資本金増加 :12,000円(税別)
・代表社員等の変更:12,000円(税別)
・代表社員等の氏名変更:5,000円(税別)
・代表社員等の住所変更:5,000円(税別)
・商号変更:12,000円(税別)
・目的変更:12,000円(税別)
【有限会社】
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転):12,000円(税別)
・役員変更(取締役・代表取締役・監査役)
新任・辞任:12,000円(税別)
・役員の氏名・住所変更:5,000円(税別)
・商号変更:12,000円(税別)
・目的変更:12,000円(税別)
【一般社団法人】
・主たる事務所移転(管轄内移転・管轄外移転):12,000円(税別)
・役員変更(理事・代表理事・監事)
新任・辞任・重任・退任:12,000円(税別)
・役員の氏名・住所変更:5,000円(税別)
<オプション価格>
・かんたん郵送パック:6,980円(税別)
・登記簿謄本郵送オプション:6,980円(税別)
・まるごとおまかせプラン:9,980円(税別)
※領収書はGVA 法人登記ログイン後、マイページの手続き書類よりダウンロードいただけます。
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※領収書のダウンロード方法については以下記事よりご確認ください。
領収書のダウンロード方法
「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社(商業・法人)変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
GVA 法人登記は最低限の情報入力で書類作成・変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。