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ーー御社の事業内容についてお聞かせください。
染谷様：主に通信キャリアの販売代理店様向けに、会員獲得に関する業務委託を請け負っています。もともと私自身がこの領域で店舗の店長やスタッフとして経験を積み、当時の同僚と独立してこの会社を始めました。店舗が掲げる目標達成を後押しする支援事業で、店頭での企画の立案から実行、イベント設備の設営まで一貫してカバーしています。会社は鳥取県にありますが、お客様の9割は岡山県や広島県にいらっしゃいます。
メンバーは現在2名体制ですが、8月から3名が新たに加わります。来年には10人くらいの規模まで拡大する予定です。
合同会社Free Style 様 店舗の様子
設立から今回の登記申請まで、特に登記における課題を感じたことはありませんでした
ーー会社の設立はいつ頃ですか？また、設立登記はどのように行いましたか？
染谷様：会社を設立したのは2年前で、その前に1年ほど個人事業主として活動していました。設立登記は、インターネットや生成AIで調べ、会計ソフト事業者が提供している無料サービスを利用しました。会計ソフトはいずれにせよ必要だったので、そのサービスを使ってスムーズに設立まで進めることができました。自分で一から書類を作成するよりも早かったと思います。
ーー設立時に株式会社ではなく、合同会社を選ばれた理由は何でしょうか？
染谷様： 最初は費用を抑えて法人格が取得できる合同会社を選びました。私の周りでも合同会社で始める人は多いですね。ただ、融資など資金調達の話になると、銀行から「なぜ株式会社ではないのですか？」と確認されることが多く、合同会社であることの説明に少し手間がかかる印象もあります。世間的には「法人は株式会社が普通」という感覚があるのかもしれません。事業の規模も大きくなってきたこともあり、来年を目処に株式会社への変更も検討しています。
事業目的の追加が必要になり、生成AIで調べていたらGVA 法人登記にたどり着きました
ーー今回、GVA 法人登記では事業目的の変更手続きをされましたが、その背景を教えていただけますか？
染谷様： 設立当初、事業目的を「携帯のイベント企画・運営」に絞っていました。しかし、事業が拡大し様々な業態の企業様と関わる中で、この目的だけでは対応できない場面が出てきました。また、経費を計上する際も、事業目的と合致している方がスムーズだそうです。昨年の決算時に税理士の先生からも事業目的を増やした方が良いとアドバイスをいただいたのも、今回の変更のきっかけです。
ーー登記手続きは今回が初めてでしたか？
染谷様： はい、設立登記を除けば今回が初めてです。これまで手続きで特に苦労したという経験はありません。
ーー数あるサービスの中から、GVA 法人登記を知ったきっかけは何でしたか？
染谷様： 生成AIです。定款変更の方法を調べていたところ、自分で手続きする方法に加えて、Webで書類を作成できるサービスとして「GVA 法人登記」が提示されたのがきっかけです。「こういうサービスもありますよ」といった形で紹介されました。他にも何社か類似サービスはありましたが、最終的にはWebサイトの見やすさや画面の操作がしやすそうか？で決めました。料金はどのサービスも大差ない印象だったので、詳細な比較はしていません。
書類作成から申請までのステップが明確なので迷うこともありませんでした
ーー実際にGVA 法人登記を使ってみて、いかがでしたか？
染谷様： とにかく「早くスムーズに準備ができた」という印象です。収入印紙の準備や押印、法務局への送付といった申請までのフローが明確に示されていたので、それをクリアしていくことで迷うことなく手続きを進められました。
空いた時間で他の営業活動もできたので、全体のリソースという観点でも業務を効率化できたと感じています。
合同会社Free Style 染谷卓哉 様
ーー今回は「まるごとおまかせプラン」をご利用いただきましたが、選ばれた理由を教えてください。
染谷様： とにかく「楽に進めたい」という気持ちが一番でした。会社を設立した際は、色々と調べたり入力内容に不足があったりして少し手間取った記憶があったのですが、今回はそういったつまづきもなく、本当に楽に完了できました。ただ、最終的な書類は自分の目でチェックしたかったので、収入印紙の購入・貼付は自分で行うことにしました。
ーー最後に、GVA 法人登記へのご要望があればお聞かせください。
染谷様： 事業目的を変更するということは、会社として新たな分野に挑戦しようとしているタイミングでもあります。そうした時に、ネットワーク拡大や人脈作りを支援してくれるような、ビジネスマッチングにつながる仕組みがあると非常に嬉しいです。特に、私たちがこれまで関わってこなかった専門外の領域との接点を得るのは、ゼロからインターネットで探すだけでは時間もかかりますし、難しいですよね。
あとは、将来的には人材領域にも関わる可能性があるので、許認可の申請などをサポートしてくれるサービスがあると助かりますね。