※上記の時間はオプションを全て利用した場合です。
GVA 法人登記の仕組み
GVA 法人登記をお使いいただく際のお客様の作業・お手続きをまとめました。
作業の途中で迷われたら、このページを再度ご覧ください。
変更登記手続きの手順
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必要書類の作成
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01
登記手続きの種類を選択
【対応している登記種類】
本店移転、新任、辞任、重任、退任、役員の氏名・住所変更、募集株式の発行、商号変更、目的変更、株式分割
詳しくはこちら
※複数同時に変更登記する場合、組み合わせによって可能･不可能があります。 -
02
STEP1
基本情報の入力
基本情報として、次の３つ「会社情報・役員情報・株主情報」をご入力ください。
登記情報の無料取得サービスをご利用いただくと、入力の手間が掛かりません。
手入力も可能ですが、入力情報に誤りがあると返金保証制度の対象外となりますのでご注意ください。
※誤字脱字があった場合、法務局提出後に書類の修正が求められる場合があります。 -
03
STEP2
登記変更情報の入力
登記の種類によって詳細が異なります。実際に変更する情報を、画面の指示に従ってご入力ください。
例）本店移転
①本店移転先情報の入力
②本店移転日の入力
③株主総会の開催
④代表取締役の住所変更の同時申請の有無
複数同時に書類を作成する場合は、STEP2の情報入力後「他の登記手続きも一緒に行う」ボタンを押してください。
すべての情報を入力後「完了」ボタンを押し、オプション選択画面へお進みください。 -
04
STEP2
オプション選択
作成した書類は、郵送または直接法務局へ行きご提出下さい。
GVA 法人登記では簡単に郵送提出の準備ができる「かんたん郵送パック」また、登記簿謄本（原本又はコピー）の提出が必要な方向けに、登記反映後の最新の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」をご用意しております。ぜひご利用下さい。かんたん郵送パック
「かんたん郵送パック」とはGVA 法人登記上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。GVA 法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。
押印する印鑑の種類も記載してあり、さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、管轄を間違うことなく登記申請することができます。¥3,980
登記簿謄本郵送オプション
登記完了後、すぐに変更後の登記簿謄本を入手できるオプションプランです。登記完了を確認するために法務局に何度も電話で確認する等の手間が一切なくなります。
・変更登記が完了したかどうかを当社がチェック
・変更登記が完了した後、 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通を法務局から直接、ご指定の住所に郵送さるよう手配
※変更登記は登記申請から１週間程度で完了し、 そこから２〜３営業日を目安 に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)がお手元に届きます。¥5,000 -
05
STEP2
クレジットカード決済
決済方法はクレジッドカードのみとなります。
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06
STEP2
最終確認とダウンロード
書類は確認画面で編集可能です。申請用書類のPDFを、ダウンロード前にご確認ください。
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書類提出の準備
書類提出はオプションを利用し郵送いただくか、ご自身でご提出いただきます。オプションの「かんたん郵送パック」を利用することで書類提出準備の手間が大きく変わります。
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07
書類の受取り
ご登録時に入力いただいた会社住所に書類が届きますので、内容をご確認ください。また、発送が完了しましたらメールにご連絡いたします。
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08
押印
製本した書類が届きましたら、押印をお願いします。押印する箇所は付箋にてわかりやすくご案内しておりますので作業の手間が大幅に削減されます。
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09
印紙の貼り付け
印紙は郵便局、法務局で購入することができます。手続きに必要な金額をご案内します。
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10
提出
管轄法務局に郵送をお願いします。郵送先は記載してありますので郵便局の窓口に提出、ポストに投函するだけで完了します。
登記申請書等は信書に該当します。 同封のレターパックで送付する場合は問題ありませんが、それ以外の方法で送付する場合はご注意ください。信書を送ることができるサービス https://www.post.japanpost.jp/
question/615.html -
11
法務局によるチェック
修正が必要になった場合のみ、お客様に連絡が入ります。 修正があった場合は「返金保証」制度をご利用ください。
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変更登記完了
無事に登記が完了したとしても、法務局から「変更登記が完了した」旨の連絡はありませんのでご注意ください。
便利な「登記簿謄本郵送オプション」をご利用頂くと、弊社で登記反映の確認、登記簿謄本の郵送手続きを致します。
登記簿謄本郵送オプション
法務局に行かずに、変更登記完了後の登記簿謄本を入手できます！
・変更登記が完了したかどうかを当社がチェック
・変更登記が完了した後、 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通を法務局から直接、ご指定の住所に郵送さるよう手配
※変更登記は登記申請から１週間程度で完了し、 そこから２〜３営業日を目安 に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)がお手元に届きます。
上昇
変更登記手続きにかかる
コスト比較
費 用
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¥0（場合により諸経費）
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平均¥47,666
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¥10,000+OP料金
主な作業内容（一例）
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・会社情報/変更内容の確認
・必要な手続・書類の調査
・法務局への相談（必要時）
・登記書類の作成
・管轄法務局の確認
・法務局への申請
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・司法書士の選定
・見積り・案件依頼
・必要に応じて打ち合わせ
・会社情報・変更内容の共有
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・会社情報/変更内容の確認
・書類作成
（webサービス利用）・法務局への申請
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より
※本店移転（関東地区）の例
※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です
「GVA 法人登記」は、必要書類をオンライン上にアップロードし、
最低限の入力を行うだけで、法人登記への必要書類を自動作成するサービスです。
書類をオンライン上にアップロードし、最低限の入力を行うだけで、法人登記書類を自動作成するサービスです。
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