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ーー御社の事業内容を教えてください
弊社では女性のビジネスシーンに特化した、パーソナルスタイリング支援事業を展開しております。
この事業のきっかけは、私自身が起業してみて、周りに多くの女性起業家が存在したことです。特に女性の起業家の場合、スーツよりも私服で働くことが一般的です。しかし、私服だと意図せず可愛らしく見えてしまったり、とりあえずスーツを着れば大丈夫というわけではないこともあります。男性に比べて服装のバリエーションが多く、TPOやシーンに合わせて悩むことが多いのが実情です。そのため、ファッションセンスに自信がない方や、スタイリングに時間を割けない方々にとって課題となっていました。
起業当初は、これらの方に対してメイクや髪型のアドバイスを提供することから始まりましたが、徐々に服装を含むトータルコーディネートへと発展してきました。お客様によってはショッピングに同行させていただくこともあります。メイクや髪型を変えるだけでなく、適切な服装を選ぶことで、ビジネスシーンでの自信や印象を向上するお手伝いをしています。
今回の本店移転が初めての変更登記だったこともあり、これまで問題を感じる機会はありませんでした
ーーこれまで経験された登記業務の状況や課題を教えてください
会社は2016年に個人事業主から法人成りする形で設立しました。会社設立以前は、大人の女性向けのメイクレッスンを中心に提供しておりました。
会社設立に際しては、ほとんどの手続きを他の方にお任せしました。登記申請に関しては、バックオフィスのサポートを提供していただいている方に、経験のある司法書士を紹介してもらえたので、スムーズに設立手続きを進めることができました。その方は広告業界出身だったこともあり、私のニーズを理解して迅速に手続きができましたね。同じようなご紹介でも、例えば商工会を通じて行う場合などは手続きがスムーズに進まない場合もあるかもしれません。
合同会社として設立しましたが、設立当初から現在に至るまで、特に不便を感じることはありませんでした。有限会社の新規設立ができなかったので、当初は代替手段としての設立でしたが、これまで運営において特に支障はなかったですね。
会社設立後、これまで変更登記の必要が生じることはなく、今回の本店移転が初めてのケースとなりました。その他の会社関連の手続きでは、例えばコロナの持続化給付金の申請時に登記簿謄本が必要となるなど、登記情報を活用する機会はありました。
ーーGVA 法人登記を知ったきっかけを教えてください
スマホで「本店移転 合同会社」などのワードで検索しました。普段からわからないことがあったらまずスマホで検索して、深掘りしたり細かい操作が必要なときはPCに切り替えたりしています。
SNSも使っていますが、発信メインです。特に同業者のコミュニティなどもありませんので経営関連の情報収集は検索がメインですね。
アカウント作成から書類作成までスマホで完結できてしまうのは便利ですね。
ーーGVA 法人登記を使ってみようと思われた理由は？
やはり大きいのが「行かなくて済むところは行きたくない」ということです。電車に乗るのもそうですし、登記申請のために1日費やしてしまうならお金をかけても効率化するようにしようと決めています。子供もいるので時間の確保が一番大事ですね。他にもバックオフィス業務、例えば経理や経費精算などはできるだけクラウドサービスを使って省力化しています。
今回のGVA 法人登記はスマホで検索して、アカウント作成や登記申請書類の作成まで、すべてスマホで行いました。途中の操作はあまりおぼえてなくて、言われたとおり入力したら終わったという感じでしたね。使ってみて実感しましたが、ネットでできる上にスマホで完結できてしまうのは便利ですね。
クレジットカード決済だと経費チェック時に振り返りやすいのもメリットでした
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご感想はいかがでしたでしょうか？
想像よりも早く手続きできたと思います。少なくとも自分で法務局に行くより確実に早いですよね。収入印紙は近場の郵便局で買うという選択肢もありましたが、結局、一緒に購入しました。手続き全体のスピードは早くなりましたね。
あとは、クレジットカードで支払いができるのがよかったです。さまざまな経費をクレジットカードで支払うことが多く、経費チェック時に振り返りやすいというのはちょっとしたメリットでした。
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご要望などはございますか？
登記の反映後に登記簿謄本を取り寄せるオプションを後から追加したくなったんですが、できなかったので別のサービスを使って取り寄せました。後から追加できたら良かったと思いますね。
あと、これはGVA 法人登記ではないのですが、法務局のシステムはわかりにくいですよね。自分が申請した登記がいつ反映されたのか、反映までどのくらい時間がかかるか、など申請する側が必要とする情報をわかりやすく提供できるようになるのが理想ですよね。