合同会社の信用力に壁を感じ、株式会社への組織変更を決意しました

合同会社から株式会社の組織変更 投稿日:2026.09.09

株式会社ARMOUR PROD 代表取締役 井之上 渉 様
株式会社ARMOUR PROD 代表取締役 井之上 渉 様

導入のポイント

  • 以前にもGVA 法人登記を利用しており、便利なサービスだと感じていた
  • 事前の操作説明会など丁寧なサポートがあり、安心して進められると感じた
  • 組織変更最大の難所官報公告も、サービス上にわかりやすい説明があった

株式会社ARMOUR PROD

代表取締役
井之上 渉 様 様
マンションに特化したビルメンテナンス事業

合同会社として会社を立ち上げたものの、取引先や銀行に対して、もう少し信用力のある形にしたいと感じたことはありませんか?あまり知られていませんが、実は会社設立後であっても、手続きを踏むことで合同会社から株式会社へ組織変更することが可能です。

設立の段階では、公証役場での定款認証が不要であることや登録免許税の安さといった手続きのしやすさから、合同会社を選択されるケースが多くあります。しかし事業が拡大し、大手企業との取引や金融機関からの融資、人材の採用が本格化すると、合同会社であること自体が交渉のひと手間になることがあります。

「なぜ株式会社ではないのか」を自分から説明する場面が増えたり、「代表社員」という肩書きが会社の代表者として伝わらなかったりと、事業の中身に入る前の摩擦が積み重なるためです。

そして、いざ株式会社への組織変更を実行しようとすると大きな壁となるのが「組織変更の登記手続き」です。ご自身で申請を進めることも不可能ではありませんが、通常の役員変更や本店移転に比べて手続きの難易度が格段に高くなります。

なかでも負担が大きいのが、債権者保護のための官報公告です。一か月以上の掲載というルールがある為、公告の手配から逆算してスケジュールを組み立てなければ、希望する時期に株式会社へ移行できません。さらに、発生頻度が低く手間のかかる手続きであるため、司法書士などの専門家に依頼しようとしても「組織変更には対応していない」と断られてしまうケースすら存在します。

本記事では、マンションに特化したビルメンテナンス事業を合同会社でスタートされた経営者が、銀行融資や取引先からの信用力の向上を目的に組織変更を決断し、オンラインで登記書類を自動作成できる「GVA 法人登記」を利用された事例をご紹介します。最大の難所とされる官報公告をどのように乗り越えたのかもうかがいました。

会社名

株式会社ARMOUR PROD

所在地

神奈川県横浜市

氏名

代表取締役 井之上 渉 様

事業内容

マンションに特化したビルメンテナンス事業

購入類型

合同会社から株式会社の組織変更

ご利用プラン

まるごとおまかせプラン

銀行融資や相手先企業への信用力の面で、合同会社ならではの難しさを感じました

ーー御社の事業内容を教えてください。(創業年数、社員数、ビジネスモデルなど)

弊社は2023年11月の設立で、ビルメンテナンス事業を行っています。マンションに特化したインフラ設備、清掃・設備修繕工事・手配などを一括してお任せいただく形で、日常的な清掃業務から定期的な設備保守点検・修繕まで幅広く対応しています。

現在は従業員15名の体制で、複数の大手管理会社様より物件を管理させていただいています。株式会社への組織変更後、2026年8月からSEC株式会社のグループに参画いたしました。これにより、従来の対応力に加え、さらなる発展を経て幅広いサービスの提供が可能となりました。

ーー合同会社として設立された理由や当時の背景について教えてください

株式会社での設立と比べ、公証役場での定款の認証が不要あったり、登録免許税が抑えられるなど手続きのしやすさから合同会社を選びました。設立当初はここまで事業を拡大することを想定していなかったこともあり、設立後の会社経営のしやすさも考慮しました。

ーーなぜこのタイミングで「合同会社から株式会社」への組織変更を決められたのでしょうか?

銀行融資や相手先企業への信用力の面で難しさを感じる場面が多くなりました。取引先に説明するときも、なぜ合同会社なのかという理由をこちらから説明しなければいけない場面が結構ありました。取引や採用の面でもっと対外的な信用力を高めたいという思いがあって、株式会社への組織変更を決めました。

合同会社のことを知らない人は意外と多く、代表社員の井之上ですと挨拶した際に、会社の代表ではなく社員の代表だと思われることがありました。株式会社であれば代表取締役になりますので、相手先にも伝わりやすいと思います。

GVA 法人登記は費用面・時間面において価値の高いサービスです

ーーこれまでに他の登記手続きの経験はございましたか?その際に感じた課題はありましたか?

今回が初めての変更登記ではなくて、2025年7月に社員の住所変更登記でGVA 法人登記を利用させていただきました。司法書士に依頼するより費用を抑えることができ、時間面でも効率よく手続きできましたので、課題を感じるどころかこんなに簡単に手続きができるんだと関心しました。

ーー専門家(司法書士)への依頼や、自力での申請(法務局での相談・手配)は検討・比較されましたか?

専門家に頼むことも考えたんですが、GVA 法人登記さんのサービス上で完結できると判断しました。よくある質問なども充実していますし、入力画面の案内もわかりやすいので、自分で進めることに対するハードルは感じませんでしたね。

ーー多くの手続き手段がある中で、最終的にGVA 法人登記を選んでいただいた決め手は何でしたか?

一度使っていたこともあり、書類作成画面の使いやすさはわかっていました。あとは書類作成をする前に操作説明会に参加させていただいたのですが、ひとつひとつの入力項目を丁寧に説明していただけました。操作方法についていくつか確認したかったことを明確に回答していただけましたので、この時点でGVA 法人登記を使って進めようと決めました。

最大のハードル「官報公告掲載」についても分かりやすい説明がありスムーズにすすめられました

ーー組織変更登記の手続きについて調べた際、どのような印象やハードルを感じましたか?

会社をゼロから設立するのに比べたら、組織変更のほうがハードルは低いだろうなと感じていました。ただ、調べていくうちに債権者へ向けた官報公告の掲載が必要なことを知り、ここは大変かもしれないという印象がありました。

実際に官報公告を掲載したところ、特に問題なく一か月間の掲載期間が終了しました。GVA 法人登記にも準備から掲載まで一通りの分かりやすい説明がありましたので、スムーズに手続きを進めることができました。

ーー 組織変更で最大の難所と言われる「官報公告」の手順やスケジューリングはスムーズに進みましたか?

官報公告についてはある程度理解していたつもりだったんですが、実際の掲載方法までは分かっていなくて、サービスの案内に沿って進めました。公告掲載は問題なく終わったのですが、法務局へ変更登記申請をする際の提出書類に不備がありました。法務局から連絡があったのですが、担当の方が柔軟に対応していただけましたので、無事登記申請も完了しました。

ポストに投函すれば申請できるまるごとおまかせプランが便利です

ーーまるごとおまかせプランの利便性はいかがでしたか?

郵送での申請や登記反映後の最新の登記簿謄本の取得まで完結できる「まるごとおまかせプラン」は、コストパフォーマンスがすごく良いと感じました。自分で書類を揃えて郵送する手間を考えると、特に本業と兼務しながら経営しているような経営者には必須のサービスだと思います。

ーー費用面・時間面含めて、全体としての満足度やコストパフォーマンスはいかがでしたか?GVA 法人登記を使ってみての改善点やご要望があれば教えてください。

組織変更の計画から書類作成、官報公告、登記申請の承認まで、大きなトラブルもなくスムーズに進められました。専門家に頼むと、ヒアリングなどで時間を取られることが多いと思うんですが、オンラインサービスだと自分の都合に合わせて進められるのがすごく使いやすかったです。今後の要望としては、定款管理の機能を追加してもらえると嬉しいですね。

会社が成長していることを実感でき、社員のモチベーションもアップしています

ーー株式会社化が完了したことで、事業や社内外の変化(取引先・採用・資金調達など)はありましたか?

組織変更をしてから、社員の意識が上がったなと感じますし、会社が成長しているというポジティブなイメージを周りに持ってもらえている気がします。取引先や金融機関からの評価については、相手側の評価に依存する部分も大きいと思いますが、会社が成長していく過程のひとつとして前向きに捉えています。

ーー最後に、「手続きの複雑さに悩み、組織変更(株式会社化)を踏み切れずにいる経営者・担当者」へ向けてメッセージをお願いします!

株式会社に変更したいと思っていても、準備や手続きが大変そうだと躊躇されている方もいると思いますが、用意されている説明会を有効活用して、手順通りに進めれば大きく滞ることはないと思います。ぜひ前向きに検討してみてください。

ーーありがとうございます。ご要望いただいた点も含め、お客様にとって便利なサービスを追求していきますので、今後ともよろしくお願い致します。

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