大幅なコスト削減を実現!専門家を通さない効率的な変更登記手続きの成功事例

役員変更(住所移転),目的変更 投稿日:2026.06.23

大幅なコスト削減を実現!専門家を通さない効率的な変更登記手続きの成功事例

導入のポイント

  • 専門家を通すより大幅に費用削減できる
  • 法務局に行かずオンラインで完結できる
  • 操作がわかりやすく、スムーズに導入できる

株式会社Freyja

代表取締役
久野 貢一 様
事業コンサルタント、スポーツトレーナー

株式会社Freyja様は、税理士事務所に勤務されていたご経験を活かし、事業コンサルタントとしてスタートアップや個人事業主をターゲットにした支援事業を展開されています。
今回は、代表の久野 貢一様に、GVA 法人登記をご利用いただいた経緯や感想をお聞きしました。

専門家への依頼で生じていた費用課題を解決し、変更登記の大幅なコスト削減を実現

ーー御社の事業内容を教えてください。

弊社は主に事業コンサルタントとしてスタートアップや個人事業主をターゲットにした支援事業を展開しています。私は過去に税理士事務所に勤務していた経験があり、その際に会社の設立手続きなどに関する専門的な知見を広く身につけることができました。現在はこの経験を活かし、経営支援を行っております。



ーーこれまで経験された登記業務の状況や課題を教えてください。

以前は会社の登記手続きを行う際、専門家にすべて依頼するというのが当たり前の流れとなっていました。しかし、その従来の方法には費用面で大きな課題を感じていました。例えば、役員の変更といった比較的シンプルな登記手続きであっても、専門家へ支払う専門家報酬に加えて、事務手数料なども重なってしまい、結果としてかなりの費用がかかっていました。

また、これまでの業界の構造として、税理士と専門家が結託して仕事を紹介し合うモデルが一般的であり、どうしても従来型の高額な専門家報酬を維持しようとする傾向が強く見受けられました。スタートアップや個人事業主にとって、このような高額な費用は決して無視できない大きな負担となります。

ーー今回の登記申請の内容は何でしたか?

今回申請を行った登記の具体的な内容は、キックボクシングジムに関わる事業目的の追加と代表者の住所変更の手続きとなります。
このような手続きが必要になった背景としましては、今後の新たな事業展開や中長期的な運営体制の抜本的な見直しを行っていく中で、事業目的の追加と代表者の住所変更の必要性が生じたためです。

顧問税理士からの紹介をきっかけに導入。高額な報酬モデルから脱却し、効率的な自社完結の登記手続きを実現

ーーこれまで変更登記が発生したことはありますか?

はい、これまでにも法人の変更登記が発生した経験は何度かございます。

過去に自社や関与する法人で変更登記を行った際は、やはり多くの企業がそうしているように、知り合いの専門家に手続きの一切を依頼していました。しかし、専門家の先生にお支払いする専門家報酬に加え、社内で書類を準備したり確認したりする自社の事務手数料や手間も二重に重なってしまいます。結果として、高額な費用がかかってしまったことがありました。

ーーGVA 法人登記を知ったきっかけを教えてください。

GVA法人登記を知った直接のきっかけは、弊社の顧問をお願いしている税理士からの紹介でした。今回の変更登記が必要となった際に、どのように手続きを進めようか相談したところ、こちらのサービスを教えていただきました。

最近の税理士業界の変化として非常に興味深いのは、旧来の税理士が高額な専門家報酬を維持しようとする傾向がある一方で、若い世代の税理士の方々は、自動化ツールなどを積極的に活用し、安価で効率的なサービスを提供しようとしている点です。私の顧問税理士もまさに後者のタイプで、最も効率的でリーズナブルな方法を推奨してくれました。

法務局への訪問や書類作成の手間を省く高い利便性

ーーGVA 法人登記を使ってみてのご感想はいかがでしたでしょうか?

実際にGVA法人登記を利用してみて、まずはその「利便性の高さ」と「コストパフォーマンスの良さ」に大変驚きました。わざわざ法務局へ直接出向く必要がない点は非常に大きなメリットです。業務の効率化という面で高く評価しています。何より、費用をリーズナブルに抑えられたのは大きな魅力でした。

ーーGVA 法人登記へのご要望などはございますか?

GVA法人登記は非常に便利なサービスですが、いくつか今後の展開への期待があります。まず一つ目は、より複雑で高度な変更登記に対するサポート体制の拡充です。基本的な手続きは現状で十分ですが、判断が難しい複雑な事案が発生した際には、オプション等で専門的のアドバイスを一時的に受けられるようなバックアップ体制があると、利用者はより安心してサービスを活用できると思います。また、特殊な法人形態の登記は難易度が高いため、そうした特殊法人の登記対応が進むことも期待しています。

二つ目は、変更登記だけでなく「会社設立(起業)」の初期段階から一貫して自社サービスとして利用できる仕組みの構築です。顧客を一貫してサポートするためにも、ご検討いただきたいです。設立時にいただいた指南書となる「トリセツ」は、今でも保管していますので、設立直後の不安を取り除くこうしたコンテンツのさらなる充実とともに、今後のより一層のサービス拡充を楽しみにしております。

ーーありがとうございます。引き続きお客様にとって便利なサービスを追求していきますので、今後ともよろしくお願い致します。

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