GVA 法人登記アライアンスパートナー規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、GVA TECH株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するGVA 法人登記アライアンスパートナー制度（以下「本制度」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本制度を利用するすべてのアライアンス企業様及び登録希望者（いずれも第２条において定義します。）に適用されます。アライアンス企業様は、本制度を利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないアライアンス企業様は、本制度を利用することはできません。

（適用）

本規約は、本制度の提供条件及び本制度の利用に関する当社とアライアンス企業様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、アライアンス企業様と当社との間の本制度の利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が、本制度の利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本制度に関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、アライアンス企業様に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

「当社サイト」：当社が運営する本制度を提供するウェブサイト（https://corporate.ai-con.lawyer/）をいいます。
「登録希望者」：本制度の利用を希望する者をいいます。
「アライアンス企業様」：第４条に基づいて本制度の利用者としての登録がなされた法人又は個人をいいます。
「コンテンツ」：アライアンス企業様が本制度又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
「アライアンス企業様コンテンツ」：アライアンス企業様が本制度上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

（本規約の変更）

当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、アライアンス企業様の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本制度上に掲示し、又はアライアンス企業様に電子メール等の電磁的方法で通知します。
前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でアライアンス企業様の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

（登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し登録を申請することができます。
登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
1. 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
4. 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本制度その他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
5. 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
6. その他当社が登録を不適当と認める場合
当社は、当社の裁量において、登録希望者のアライアンス企業様登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が登録を認める通知を行ったときに完了します。
前項のアライアンス企業様登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったアライアンスパートナーシップ契約（以下「本パートナーシップ契約」といいます。）が成立し、アライアンス企業様は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本制度を利用することができます。

（アライアンス内容）

当社は、アライアンス企業様に対し、本パートナーシップ契約の成立後、別途協議によりGVA 法人登記の割引クーポンコードを発行するものとします。
アライアンス企業様は、前項のクーポン（以下「本クーポン」といいます。）をアライアンス企業様の顧客に対して配布することができるものとします。
本クーポンをアライアンス企業様の顧客が利用することにより、別途当社が定める方法に基づき、本クーポンによるGVA 法人登記手数料の割引額の一部を当社がアライアンス企業様に対してアライアンス手数料として支払うことができるものとします。
当社は、前項のアライアンス手数料を、毎月末日締めで翌月末日までに別途アライアンス企業様の指定する振込先口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、当社は、毎月末日までの１月あたりのアライアンス手数料額（税別）が２万円を超えないときは、その支払いを翌月以降へ繰越すことができるものとし、この場合、アライアンス手数料の合算金額（税別）が２万円を超えたときに、当該超えた日の属する月の末日締めとして、翌月末日までに、当該合算金額を振り込む方法により支払うものとします。
当社は、当社が必要と認めた場合は、本クーポンの割引額等を変更することができます。その場合、当社は、変更の効力発生日の２週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、当社サイト等に掲示し、又はアライアンス企業様に電子メール等の電磁的方法で通知します。ただし、法令上アライアンス企業様の同意が必要となる変更の場合は、当社は、当社が定めた方法でアライアンス企業様の同意を得るものとします。
当社は、本制度の利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。

（アライアンス企業様の義務）

アライアンス企業様は、本パートナーシップ契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
アライアンス企業様は、自己の責任において、本制度に関するクーポンコードや前条第３項に基づくアライアンス手数料を受け取る権利等を適切に管理しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
アライアンス企業様は、本制度に関するクーポンコードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

（禁止事項）

アライアンス企業様は、本制度の利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
1. 本規約に違反する行為
2. 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
3. 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
4. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
5. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
7. 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本制度を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
8. 本制度の運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
9. 本制度又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
10. 本制度のシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本制度を実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
11. 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本制度を通じてアップロードする行為
12. 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本制度を商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
14. その他当社が不適切と判断する行為

（本制度の変更、停止及び中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、アライアンス企業様に事前に通知の上（事前の通知が困難な場合には、事後速やかに通知して）、本制度の全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
1. 本制度にかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2. コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本制度の提供が困難となった場合
3. 本制度に関するセキュリティ上の問題が生じた場合
4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本制度の運営ができなくなった場合
5. 本制度の適法な運営が困難となった場合
6. その他当社が本制度の停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
当社は、当社の裁量により、本制度の内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本制度の提供を終了する場合、当社はアライアンス企業様に事前に通知します。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりアライアンス企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。

（解約）

アライアンス企業様及び当社は、１か月前に相手方に通知することにより、本パートナーシップ契約を解約することができるものとします。この場合、アライアンス企業様は、当社の定める解約の効力発生時点から本制度を利用できなくなるものとします。
アライアンス企業様は、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、アライアンス企業様が本制度を利用する権利を失った場合、アライアンス企業様は、アライアンス企業様コンテンツその他本制度に蓄積した情報を利用することができなくなります。

（解除）

アライアンス企業様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、アライアンス企業様による本制度の利用を一時的に制限し、又は本パートナーシップ契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合
2. 第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
5. その他、当社がアライアンス企業様として不適当と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりアライアンス企業様に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条第１項により本パートナーシップ契約が解除された場合、アライアンス企業様が当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
本条第１項により本パートナーシップ契約が解除された場合、その時点からアライアンス企業様の保有する本クーポンは無効となり、使用できなくなるものとします。

（知的財産権等）

本制度に関する知的財産権（アライアンス企業様コンテンツを除きます。）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本パートナーシップ契約の締結又は本制度の利用許諾は、本制度に関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
アライアンス企業様コンテンツにかかる知的財産権は、アライアンス企業様又はアライアンス企業様に利用を許諾している者に帰属し留保されます。

（免責及び補償）

当社は、本制度を現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本制度がアライアンス企業様の特定の目的に適合すること、アライアンス企業様の期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
当社は、登録情報、アライアンス企業様コンテンツその他のアライアンス企業様のいかなる情報も保存する義務を負いません。
当社は、連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
当社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本制度若しくはアライアンス企業様のアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。
アライアンス企業様は、本制度の利用に関連して他のアライアンス企業様、GVA 法人登記のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
いかなる場合であっても、本制度又は本規約に関連してアライアンス企業様に損害が生じた場合であって、当社がアライアンス企業様に対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合においては、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
アライアンス企業様は、アライアンス企業様の本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

（プライバシー）

当社は、アライアンス企業様の個人情報を、当社プライバシーポリシー（https://corporate.ai-con.lawyer/privacy）に従って取り扱います。アライアンス企業様は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

（連絡先）

本制度に関する当社からアライアンス企業様に対する連絡、通知等は、原則として、アライアンス企業様が当社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。

（秘密保持）

アライアンス企業様は、当社がアライアンス企業様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
アライアンス企業様は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

（譲渡）

アライアンス企業様及び当社は、相手方の書面による承諾なく、本パートナーシップ契約上の地位又は本パートナーシップ契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
当社が本制度にかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本パートナーシップ契約上の地位、権利及び義務、登録情報、アライアンス企業様コンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、アライアンス企業様は、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びアライアンス企業様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

（準拠法及び管轄）

本規約及び本制度利用に関する準拠法は日本法とします。
本規約又は本制度利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。