商号変更登記申請時の登録免許税の解説

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

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はじめに

この記事では商号変更の登記申請時に掛かる登録免許税についてご紹介しています。登録免許税はいくら掛かるのか、支払い方法はどうすればいいのかなど、基本的な内容になっていますので、初めて登記申請をする方はぜひ参考にして頂ければと思います。

変更登記申請に掛かる費用

まずは変更登記の申請に掛かる費用からお伝えします。基本的に掛かる費用は以下の通りです。

書類作成費用

まず書類作成費用ですが、全て自分で準備した場合は作成費用は0円です。ただし、変更登記書類の作成は非常に手間が掛かる為、司法書士の方に依頼するかオンラインサービスを利用する方が多いようです。

司法書士に依頼する場合は平均で20,000円～30,000円掛かるようです。オンラインで変更登記書類が作成できるGVA 法人登記を利用すると10,000円（税別）で申請に必要な書類が全て作成できます。

登録免許税

次に登録免許税についてお伝えします。商号変更時に掛かる登録免許税は会社の資本金などに関わらず、一律で30,000円となります。例えば、役員変更登記の場合は会社の資本金が1億円以下の場合は10,000円、1億円を超える場合は30,000円など会社によって額が異なってきますが、商号変更登記の場合は会社の規模に関わらず、一律で30,000円なので覚えておきましょう。

商号変更登記申請時の登録免許税　＝　30,000円

その他経費

あとは書類をプリントする場合はプリント代、法務局へ直接申請に行く場合は交通費、郵送する場合は、郵送費などの経費が掛かります。

先程お伝えしたGVA 法人登記には「かんたん郵送パック」というオプションがあり、必要書類と法務局の住所が入ったレターパックが送られてくる便利なサービスなので、時間のない方などにはおすすめです。

登録免許税の支払い方法

登録免許税の支払い方法ですが、登録免許税と同額の収入印紙を購入し、収入印紙貼付台紙
に貼付して提出します。収入印紙は法務局の他に郵便局でも購入できますので、郵送で申請する方はお近くの郵便局で購入して下さい。

準備が出来たら期限までに申請しましょう

書類の準備、収入印紙の準備が完了したらなるべく早く申請をして下さい。意外と知られていないことですが、商号変更登記の申請には「変更の効力が発生する日から２週間以内」という期限が設けられています（会社法第915条第1項）。

期限を過ぎてからの申請も可能ですが、登記懈怠扱いとなってしまいます。登記懈怠になると代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受けてしまう可能性がありますので、注意して下さい（会社法第976条1号）。

【最短7分】株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類をカンタン作成できます

会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、

「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」

など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。

GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで株式・合同会社の商号（会社名）変更登記に必要な書類を最短7分、10,000円（税抜）で作成できます。

さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。

株式、合同会社それぞれの商号変更に対応し、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入いただけます。

ステップに沿って入力するだけで株式・合同会社の商号変更登記に必要な書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

商号変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記で作成できる株式・合同会社の商号変更登記の書類

※申請状況により、一部作成されない書類がございます。
〈株式会社〉

• 登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 印鑑届書

〈合同会社〉

• 登記申請書
• 総社員の同意書
• 印鑑届書

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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まとめ

今回は商号変更登記の申請時に必要な登録免許税について書かせて頂きました。商号変更登記申請時の登録免許税は一律で30,000円ですが、その他の変更登記申請は額が異なる場合がありますので、お気をつけ下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。