セキュリティ対策

セキュリティ対策には万全を期しており、サポート体制も充実しています。

  • 暗号通信の暗号化

    お客さまと弊社サーバー間での通信の暗号化を行い、情報漏洩を防いでおります。また、SSLサーバ証明書は最も厳格なEV認証方式を用いています。

  • バックアップデータのバックアップ

    毎日自動でデータをバックアップすることにより、AI-CON登記のシステム上のデータを紛失から守ります。

    日次のバックアップは有事のみの復旧を目的とし、誤操作等での復旧は対応しておりません。

  • 防衛不正アクセスの防止

    クラウド型(SaaS型)Webアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入することにより、外部ネットワークからの不正なアクセスを防ぎます。また、サーバへのアクセスログや操作ログを取得する仕組みを用意し、常時監視しています。

  • 暗号Webサイトの脆弱性対応

    脆弱性診断を定期実施しており、脆弱性が見つかり次第修正を進め、脆弱性の対策を強化しております。

  • サーバーサーバーの監視

    サービスの持続性を守るために、サーバーの死活監視、リソース監視、致命的なシステムエラー監視を行っております。

「AI-CON 登記」は、必要書類をオンライン上にアップロードし、
最低限の入力を行うだけで、法人登記への必要書類を自動作成するサービスです。

書類をオンライン上にアップロードし、最低限の入力を行うだけで、法人登記書類を自動作成するサービスです。

アカウント作成すると現在の登記情報を
無料で取得できます。

サポート体制

安心してサービスをご利用できるできるよう下記の対応をしています。

  • チャット

    チャット対応

    サービス利用についてお気軽に相談できるよう、チャットサポートをしています。平日10:00~18:00

    登記内容に関する個別具体的な相談、その他利用方法以外の相談はサポート対象外となります。

  • 返金

    返金保証

    法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。

  • オプション

    オプション提供

    登記手続きがスムーズに行えるようにオプションプランをご用意しています。

法務格差のない社会を目指す、
GVA TECH株式会社が運営しています。

AI-CON登記は、会社の変更登記に関するさまざまな課題を解決するためにGVA TECH株式会社が2019年に開始したサービスです。 従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成し申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼することが主な選択肢でした。しかしながら、スタートアップ企業や創業間もない企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

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また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されていますが、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

これらの課題をリーガルテックを活用したサービスにより解決するためにAI-CON登記はサービスを開始しました。基本的な変更登記であれば、自分で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備ができ、本来やるべき業務のための時間を確保できるようになると考えています。

GVA TECH株式会社代表 山本 俊

GVA TECH株式会社について

GVA TECH株式会社は、ベンチャー・スタートアップ企業向け法務に強みを持ち総勢28名の弁護士・司法書士(中国弁護士、マレーシア弁護士有資格者を含む。)が所属するGVA法律事務所の代表により2017年に設立されたリーガルテックのスタートアップ企業です。

「法務格差を解消する」をミッションに、今まではコストなどの理由から高品質なリーガルサービスの利用が難しかった企業にも最適なサービスを提供できる社会の実現を目指しています。

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返金保証について返金保証について

返金保証の対象範囲

AI-CON登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。またAI-CON登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、AI-CON登記をご利用ください。
下記の会社は、AI-CON登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

返金保証制度の対象外企業

  • 公開会社
  • 種類株式発行会社
  • 単元株式数を設定している会社
  • 監査等委員会設置会社
  • 指名委員会等設置会社
  • 株式会社以外の会社・法人(特例有限会社含む)

返金保証制度の注意事項

  • 返金保証制度は、ご利用日(ご決済日)から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
  • 会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 会社基本情報として、現在の株主の情報(募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報)が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
  • 返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。