商業登記・会社変更登記の登録免許税納付は、収入印紙だけでなくインターネットバンキングやATMからも可能です

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商業登記・会社変更登記の登録免許税納付は、収入印紙だけでなくインターネットバンキングやATMからも可能です

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に議論が増えたのが、紙での手続きや押印といった手続きについてです。コロナ前は疑問に思うことなくこれらの方法で申請、手続きを行っていましたが、3密防止のためのテレワーク、という強力な理由を背景に急速に議論が進んでいます。

最初はビジネス上の手続きが中心でしたが、次第に公的機関にまで拡大し、最近では収入印紙の是非にまで議論が拡大しています。

収入印紙といえばビジネスはもちろん、国や自治体への申請などさまざまなシーンで登場します。登記申請の際に必要な登録免許税も、収入印紙で納付することがほとんどでしょう。

ですが、登録免許税の納付方法について収入印紙以外に納付の方法があるのはご存知でしょうか?
本記事では、知らない人の多い、電子納付による登録免許税の納付方法について紹介します。

登録免許税の納付は収入印紙だけではない

現在のところ、商業登記の申請には2つの方法があります。

①紙の登記申請書、必要書類を用意し、収入印紙を貼り押印して申請
②オンライン申請システムからデジタルデータの書類を作成して申請

①の場合はアナログな手続きということもあり、これまで通り収入印紙の貼付が必要になります。今まで登記申請をした経験のある方のほとんどがこちらの方法だったと思います。

そしてもう一つが②の方法です。そもそも、登記申請がオンラインでできるということを知らない方もいるかと思いますが、実は商業登記申請は電子化に対応しています。あらかじめ専用ソフト(申請用総合ソフト)や電子署名などの準備が必要ですが、登記の頻度が多い方なら効率的に申請できます。

オンライン申請の場合は金融機関の提供するインターネットバンキングやATMからの納付が可能なのです。

インターネットバンキングやATMから納付する方法

金融機関の提供するインターネットバンキングやATMからは以下の手順で納付します。

電子納付をするためには、登記申請をオンラインで行う必要があります。申請用総合ソフトのインストールや商業登記電子証明書の準備については以下の記事も参考にしてください。

関連記事:
商業登記のオンライン申請に必要なソフトの紹介とインストール~ログイン方法

法人の電子証明書取得に必要な商業登記電子認証ソフトのインストール方法

①金融機関への電子納付のための手続き

お使いの金融機関に、インターネットバンキングなどの利用の手続きをします。電子納付ができる金融機関であるかどうか確認しておきましょう。ほとんどの方はすでにお使いのネットバンクの口座で問題ないでしょう。

②申請用総合ソフトに表示される「納付」ボタンをクリック

申請用総合ソフトでオンライン申請の準備ができたら「納付」ボタンをクリックします

AI-CON登記

画像引用:登記・供託オンライン申請システム

③電子納付画面の情報を確認

以下のような納付情報が表示されます。

画像引用:登記・供託オンライン申請システム

④ATMやインターネットバンキングから納付する

電子納付画面の情報をもとに、インターネットバンキングやATM(ペイジーを利用)から納付手続きを行います。

商業登記申請で登録免許税が電子納付できるということを知っている方はまだ少ないと思われます。登記のオンライン申請自体にハードルが多く、司法書士などかなりの頻度で登記申請する人以外には浸透していないというのも理由の一つです。

また、電子証明書には証明期間があり、更新の度に費用が掛かるため、電子証明書頻繁に使用しない企業にとってはコストになってしまう可能性があります。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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