テレワーク・リモートワークに便利なオンラインサービスの紹介

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はじめに

2020年5月13日現在、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワーク・リモートワークを導入している企業が増えています。そこで本記事ではテレワーク・リモートワークを支える便利なオンラインサービス、オンラインツールをご紹介します。業務の効率化を図るために便利なツールを積極的に活用しましょう。

あなたの会社はオンラインツールを利用していますか？

会社によっては新型コロナウイルス感染拡大前からオンラインツールを利用していた為、テレワーク・リモートワークにすんなりと移行できたという話を聞きます。逆にこれまでにオンラインツールを利用してこなかった企業は、テレワーク・リモートワーク移行時に慌ててオンラインツールを導入し、不慣れなために仕事に遅れが生じているという話も聞きます。

あなたの会社はオンラインサービス（ツール）を利用していますか？未だに導入していない、導入する必要がないと考えている方は、今すぐ導入を検討した方が良いかもしれません。

新型コロナウイルス終戦後もテレワーク・リモートワークが盛んになります

実は新型コロナウイルス感染拡大以前からテレワーク・リモートワークは注目されていました。日本の企業はオフィスに出勤する勤務形態がまだまだ主流な為、それほど浸透してきませんでしたが、今回のテレワーク・リモートワーク導入により一気に加速することが予想されます。

テレワーク・リモートワークの利点は、社員の出勤減少によるオフィスの縮小化や交通費の削減、出勤不要の為に時間を有効活用できるなどの利点があります。

今後は取引先や得意先、お客様がオンラインツールを利用するようになる

「うちの会社には必要ないから」と思っている方もいるかもしれませんが、それは間違えた選択かもしれません。何故かと言いますと、今後取引先やお得意先、お客様などがオンラインツールを利用したやり取りを望んでくる可能性があるからです。

その時にオンラインツールの利用経験があれば柔軟に対応できますが、導入していない場合は対応が難しくなります。結果、大事な契約を逃してしまったり、大事なお客様が離れてしまう可能性がありますので、これからの時代に似合ったオンラインツールを積極的に導入することをおすすめします。

便利なオンラインツールのご紹介

本記事ではすでに多くの企業が導入しているオンラインツールや、業務効率化の為にこれから注目されるオンラインサービスなどをご紹介します。今からでも遅くはありませんのでぜひ参考にして下さい。

コミュニケーションツール

社内の情報交換や、社外の人とのやりとりに便利なコミュニケーションツールです。

Slack
Slackはチャット形式でのやりとりが基本で、グループを作成し限定された人たちでの情報交換が可能です。画像の添付やGoogleドライブとの連携、音声通話やビデオ通話も可能で、多くの企業が社内コミュニケーションツールとして導入しています。社外の人とのやりとりも可能で、今後は「Slackでやりとりできますか？」と聞かれる機会が増えてくることが予測されます。

Chatwork
メール、電話、会議・訪問など仕事で必要なコミュニケーションをより効率的にするビジネスチャットです。現在264,000企業が導入しており、Slackと同様に多くの企業が利用しています。私のこれまでの経験上、相手会社の人に「SlackかChatworkで連絡取れますか？」と聞かれることが多いので、どちらも使えるようにしておくことが望ましいです。

webミーティング系ツール

Zoom
Zoomは最も有名なwebミーティング系ツールです。ビデオ通話・音声だけでの通話が可能です。最近は仕事以外で使われることも多く「Zoom飲み」「Zoom飲み会」などが流行っています。無料でも最大100人で40分の利用が可能です。自宅で使用する場合に家の中が見られてしまうことを懸念する方もいると思いますが、背景を変えられるサービスがあるので安心してご利用頂けます。

プロジェクト・タスク管理ツール

Backlog
多くの企業が導入しているプロジェクト・タスク管理ツールです。プロジェクト・タスクごとにチケットを作成することができ、現時点の担当者を管理することができます。期限やマイルストーンの設定もできるので、「このタスクは今だれの手元にあるか」「期限はいつまでなのか」などの管理が容易にできます。

trello
こちらも多くの企業が導入しているタスク管理ツールです。ボードリストを作成し、タスクをカードとして登録します。タスクの状態移行時などはマウスでドラッグして移動させることができ（例えば作業中リストから完了リストへ移動）、タスクの管理が可視化できる便利なツールです。個人のタスク管理などにも使われます。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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