これからの変更登記はオンラインサービスを活用する時代です

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛期間が続き、オンライン上で相手の顔を見ながら話せるwebミーティングツールを始め、便利なオンラインサービスの利用が盛んになっています。本記事ではオンラインサービスを利用した変更登記申請方法について解説したいと思います。

登記＝机上での書類作成、面倒臭いイメージ

この記事をお読みになって頂いている方の中には、これまで登記申請の経験がある方や登記申請の経験も知識もまったく無い方など様々な方がいると思いますが、共通して言えることは「登記＝面倒臭そう」というイメージを持っていることでしょう。

専門家に頼むにしても誰に頼めばいいのか？費用はどのくらい掛かるのか？いっその事、自分で書類を作成しようと思っても知識が全くない…など、経験のない方はスタート地点から戸惑ってしまうことがよくあります。あなたもそうだった、もしくは今まさにそうではありませんか？

今までは専門家に頼むか自分で申請するかの選択肢しかなかった

今までの変更登記申請の方法は専門家の司法書士に依頼するか、自分で登記の勉強をして申請するかの二者択一でした。そしてこの二つの方法には、メリットがある半面、大きなデメリットが存在します。

専門家に頼む場合のメリット

• 登記の専門家なので安心して任せられる
• 自分の時間を登記申請に割かなくて良い

専門家に頼む場合のデメリット

• 専門家の報酬費用が発生する
• 場合によっては数回のやりとりが発生し、申請までに時間が掛かる

自分で申請する場合のメリット

• 変更登記書類作成費用が掛からない（登録免許税の納付は必要）

自分で申請する場合のデメリット

• 複雑な専門知識が必要となり、勉強の時間が必要
• 一か所でも不備があれば修正をする必要があり、再申請が必要となる可能性もある

皆さんが抱えるこれまでの登記申請方法の悩み

上記のメリットとデメリットをまとめると、皆さんが感じているこれまでの登記申請方法のおおまかな問題点はこの3つではないでしょうか。

悩み1.専門家に頼むと依頼費用が掛かる
悩み2.自分で登記の知識を身に着けるのは面倒臭い
悩み3.急いで変更登記申請をしたくても申請までに時間が掛かる

それでは、この全ての悩みを解消した変更登記申請方法をご紹介します。

最先端のオンラインサービスを利用して変更登記申請をする

「机上での書類作成」のイメージが強い登記ですが、弊社が2019年に運用開始したGVA 法人登記では、登記の知識がない人でもオンライン上で最短7分程で変更登記申請に必要な書類が作れてしまいます。尚且つ全ての書類の作成が10,000円（税別）以内でと安価なので、費用を抑えたい方は特におすすめです。

GVA 法人登記の主な特徴

• 司法書士監修のオンラインサービスなので安心して利用できる
• すべての書類が10,000円（税別）以内で作成できる
• 登記申請の知識がない方でも最短7分程で書類作成が可能
• 現在の登記情報が無料で取得・反映できるので、変更情報の入力だけで書類作成完了
• 変更登記申請に必要な株主総会議事録も作成できる
• 申請の準備までサポートされる便利な「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」完備
• 手続きスケジュールの自動作成機能完備

このように変更登記書類の作成だけでなく、郵送までのサポートや登記反映後の登記簿謄本の取得までをサポートするサービスとなっています。

GVA 法人登記サイトはこちら
知識がなくても最短7分、10,000円（税別）以内で変更登記書類が作成できるGVA 法人登記

これからの変更登記はオンラインサービスを活用する時代です

会社を経営していると様々なタイミングで変更登記の機会が訪れます。その中でも特に多いのが役員変更登記。役員変更登記を専門家に依頼すると平均で28,000円※の専門家報酬の支払いが必要となります。
※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

変更登記の度に専門家に依頼するのか、それともオンラインサービスのGVA 法人登記を利用するのか。それぞれにメリット・デメリットがあり、選択は個々の考え方次第ですが、ぜひ便利なオンラインサービスを有効活用してみて下さい。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／