業績悪化に備えた役員構成見直しのための登記申請方法

役員変更
業績悪化に備えた役員構成見直しのための登記申請方法

はじめに

2020年5月1日現在、新型コロナウイルス感染拡大により非常事態宣言が発令されている影響で、法務局の登記申請業務に遅れが生じております。非常事態宣言中に変更登記の申請が必要な方は、事前に法務局のホームページで新型コロナウイルス関連の情報をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染拡大が企業に与える影響

現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各企業に様々な影響が出ております。スーパーや通信販売など、昨年対比で売上が伸びている業種がある一方、対人を要する事業を展開している企業は大きなダメージを受けています。その為、今後は会社を存続させる為に給付金や助成金などの対策、固定費の削減等を検討しなければならない企業が増えていくことが予測されます。

固定費の削減を検討する

現在、国から企業を守る為の様々な対策が打たれておりますが、それだけではどうにもならない企業が多く存在することが懸念されております。企業側としては国の対策を待っているだけではなく、固定費の削減等の検討が必要となります。固定費には人件費、家賃、水道光熱費など様々なものがありますが、その中でも多くの比重を占めているのが人件費です。


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社員の削減を検討する

人件費以外の固定費の削減で目途が立てば問題ありませんが、それでも足りない場合は社員を減らし人件費を削減しなければならなくなる可能性があります。社員は会社の財産であり大切にしなければならないものですが、会社存続の為には決断しなければならない場合があります。

役員構成の見直しを検討する

社員削減の他に、役員構成の見直しも人件費削減の手段となります。会社によって様々ではありますが役員報酬が人件費の多くの割合を占めている場合があり、役員報酬の見直しや役員を解任は人件費削減に大きな効果をもたらせる場合があります。

ただし、役員報酬の見直しや役員の解任は株主総会の決議が必要になるため、慎重な判断が必要となります。場合によっては不当な解任だと損害賠償を請求される可能性もあるので注意が必要です。

役員を変更した場合は役員変更登記申請が必要です

人件費削減で役員の変更が発生した場合は、役員変更登記申請が必要となります。変更登記申請は変更が生じてから2週間以内に登記変更をしなければならないと定められています(会社法第915条第1項)。

期限を過ぎてからの申請は登記懈怠(けたい)扱いとなり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります(会社法第976条1号)。固定費を削減しても過料が発生しては意味がありませんので、期限内の申請にご注意下さい。


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費用削減・急ぎの変更登記書類作成はAI-CONをご利用下さい

これまで固定費削減のお話をしてきましたが、変更登記申請には費用が発生します。変更登記申請は司法書士に依頼するのが一般的ですが、役員変更登記を司法書士に依頼した場合、専門家報酬として平均28,000円※の支払いが必要となります。
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

なるべく変更登記費用を削減したい場合は、弊社サービスのAI-CON登記を利用することをおすすめします。AI-CON登記では10,000円(税別)以内で全ての書類の作成が作成することができ、登記申請の知識が無くても最短15分ほどで書類の作成が可能です。費用を削減したい場合、期限まで時間が無い場合はぜひご利用下さい。

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さいごに

本記事では業績悪化に伴う人件費削減について書かせて頂きました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で様々な影響が出ておりますが、一刻でも早く終息し、日常を取り戻せることを願っております。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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