役員変更の登記申請にかかる費用、報酬を徹底解説します

役員変更
役員変更の登記申請にかかる費用、報酬を徹底解説します

6月といえば、株主総会シーズンですね。

なぜ6月なのかというと、3月が決算の会社は、決算が出て3ヶ月以内に定時株主総会を開催することになっている会社が多いからです。会社の決算は3月という区切りのいいタイミングに設定している会社が多いため株主総会も6月に多く開催されます。

定時株主総会というと、ついて回るのが役員(取締役や監査役)の選任に関する決議です。

  • 新しく役員に就任する(新任)
  • 任期を満了して退任する(退任)
  • 任期を満了して引き続き役員となる(重任・再任)


に関しては定時株主総会で決議されることが多くなります。期中の辞任などを除けば、役員の任期は、会社の定款で定めた任期の事業年度終了後の株主総会までとなっているためです。

本記事では、決議の後に必要な登記申請にかかる費用を解説します。

役員変更の登記申請にかかる費用・料金

役員変更の登記申請にかかる費用の内訳はこのようになっています。

①申請書類、必要書類の準備:1万円〜数万円

※司法書士に依頼する場合、報酬の平均額は28,851円

②申請に必要な登録免許税:1万円(資本金が1億円を超える会社の場合、3万円)

※新任・退任・辞任・重任(再任)はどれでも同じ金額です

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費:数百円

合計すると総額で数万円〜10万円程度の費用となります。

役員変更の登記申請費用・料金を安くするなら書類作成がポイント

では、できるだけ安く役員変更の登記申請をするにはどうしたらいいのでしょうか?

そのポイントは、上記①の登記申請書・必要書類の準備をできるだけ安く済ませることです。
②と③は誰がどんな方法でやってもほぼ変わらないからです。

この登記申請書や必要書類の準備は、通常は司法書士に依頼しますが、報酬が数万円程度かかります。(司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高いと5万円程度です※)
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。

費用と手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が全て用意でき、基本的には間違えることもありません。

こういったサービスを利用することで、総額でも2万円程度から役員変更の登記申請が可能になります。

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  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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