法務局に行かずに自分で本店移転登記をする便利な方法とは?

本店移転
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この記事にたどり着いた方は、本店移転登記について調べている、これから本店移転登記をしなければならない、など何かしらの理由で「本店移転登記」についてお調べのことと思います。

これまでに商業登記の経験がある方でしたら、書類の作成から申請までの流れをある程度理解していると思いますが、知識や経験のない方からすると、「どうやって書類を作って申請すれば良いのか分からない」ということが実情でしょう。

本記事では、やり方次第では手間が掛かる本店移転登記を、なるべく手間と費用を掛けずに申請する便利な方法をご紹介します。時間とお金を節約したい方はぜひ最後までお読みください。

会社の本店を移転(引越し)したら本店移転登記申請が必要です

まず大前提の話ですが、会社の本店を移転(引越し)した場合には本店移転登記申請が必要です。本店移転だけではなく、会社の登記簿謄本の記載事項に変更があった場合には変更登記申請が必要になりますので覚えておきましょう。

例えば、商号、代表取締役の住所、役員、目的などは登記簿謄本の記載事項で、これらに変更があった場合には変更登記申請が必要になります。

変更登記申請には期限があります

変更登記は好きなタイミングで申請すれば良いという訳ではなく、変更が発生した日から2週間以内に申請する必要があります。本店移転登記の場合は、移転日から2週間以内に変更登記申請をする必要があります。この期限を守らないと罰則を受ける可能性があるので気を付けましょう。


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期限を守らなかったらどうなる?

これまで、会社の変更登記申請には期限があることを知らなかった方もいると思いますが、知らなかったからしょうがないでは済まされなくなる可能性があります。

と言うのも、期限を過ぎてからの申請は「登記懈怠(けたい)」となり、代表者個人が過料の制裁を科せられる可能性があるからです。

期限を過ぎてからの申請が100%制裁を受けるわけではないようですが、インターネット上で調べてみると、実際に裁判所から過料の通告が届いた情報が散見されます。期限内に申請を済ませれば払う必要のないものですので、本店移転に限らず、会社の変更登記申請は2週間以内に済ませることを心がけましょう。

登記懈怠について詳しくはこちら

本店移転登記申請の便利な方法とは?

それでは本題に入りましょう。「本店移転登記申請に便利な方法がある」と言われたら、誰もがどんな方法か気になり、可能であれば取り入れたいと思うことでしょう。それではまず、主な変更登記申請の方法を確認しましょう。

  • 自分で書類を作成し法務局へ申請する
  • 司法書士に依頼する

ぱっと思いつく方法はこの2点ではないでしょうか。

まずはこの2つの方法について簡単に触れたいと思います。


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自分で書類を作成し法務局へ申請する

まず最初に思いつくのはこの方法ではないでしょうか。自分で書類を作成して申請する一番のメリットは、費用を最大限に抑えられる点です。変更登記申請時に必要な「登録免許税」の納付は必要ですが、書類の作成や法務局への申請は、自分でやることにより費用を抑えることができます。

だだし、この方法には注意が必要です。登記申請に必要な書類は多岐に渡り、登記申請の経験のない人にとってはかなりハードルが高いです。書類に不足や不備がある場合は申請が受理されず、書類の修正や場合によっては申請し直す必要が生じることもあります。登記申請には期限があることを考慮すると、あまり現実的ではない方法です。

司法書士に依頼する

前述の通り、自分で書類の作成から申請までをこなすのは大変な作業ですので、今この記事をお読みになっている方の中には、司法書士への依頼を考えている方もいるのではないでしょうか。

司法書士に依頼する最大のメリットは「専門家に丸投げできる」ということです。もちろん事前の見積もりや司法書士の選定、打ち合わせや必要な情報の提出は必要になりますが、書類の作成から申請までを一任することができます。

司法書士に依頼するメリットは大きいですが、その分デメリットもあります。それは司法書士に支払う「専門家報酬」が負担になる可能性があるということです。費用を特に気にしなくて良い場合は、迷わず司法書士に依頼することをオススメしますが、極力費用を抑えたい人は躊躇するでしょう。

例えば、関東地区で本店移転登記を司法書士に依頼した場合、平均で47,466円の支払いが必要です。

出典:報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)

それでは、自分で書類の作成をするのは無理だけど、司法書士に依頼するのも負担がかかる…。と悩んでいる方はどうすればよいのでしょうか。そんな悩みを抱えている方に紹介するのが、次の「法務局に行かずに自分で本店移転登記をする便利な方法」です。


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法務局に行かずに自分で本店移転登記をする便利な方法とは?

実は上記の2つの方法以外にも変更登記申請に必要な書類の作成から申請まで、金銭的な負担を抑え、時間を掛けずに済む方法があります。その方法とは、


  • オンラインツールを使用して登記書類の作成を行う

です。

最近ではインターネット(オンライン)上に便利なサービスが増えてきていますが、実は変更登記申請をサポートするサービスも存在します。オンライン上で書類が作成できるサービスはいくつかありますが、その中でも、書類作成後の製本、郵送申請、最新の登記簿謄本の取得など、手厚いサポートをしている便利なサービスがあります。

オンラインツールで変更登記をするなら「AI-CON登記」

AI-CON登記(アイコン登記)は、オンライン(インターネット上)で変更登記書類が作成できるサービスです。登記の知識がなくても最短15分程で書類の作成ができ、法務局へ行かずに申請できる「かんたん郵送パック」を完備しています。

かんたん郵送パックご利用時には、製本された書類をお手元にお届けしますので、内容を確認後、押印・印紙を貼りポストへ投函するだけで申請が完了します。

登録免許税分の収入印紙も併せて購入でき(変更登記申請書に収入印紙を貼った状態でお届けします)、法務局郵送用の封筒も同封しますので、手間を掛けずに申請を済ませることができます。費用と時間を抑えて登記申請したい方にとっては最適なツールですので、気になる方はご確認ください。

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AI-CON登記の特徴はこちら

  • 司法書士監修のサービス
  • 利用社数2,000社以上(2021年2月時点)
  • 最短15分で書類作成可
  • 10,000円(税別)※で書類作成可
  • かんたん郵送パックオプション完備
  • 収入印紙同時購入可(かんたん郵送パックご利用時)
  • 登記反映後の登記簿謄本をお届けする「登記簿謄本郵送」オプション完備

  ※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)ストックオプションは30,000円(税別)です

AI-CON登記が対応している登記

  • 本店移転
  • 代表取締役の住所変更
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 役員変更
  • 募集株式の発行
  • 株式分割
  • ストックオプション


さいごに

今回の記事は、法務局に行かずに自分で本店移転登記をする便利な方法のご紹介でした。
会社を経営していると、変更登記が定期的に発生します。費用を抑え、無駄な時間をかけずに変更登記申請を済ませる為にも、ぜひ今後の変更登記の際にはAI-CON登記のご利用をご検討いただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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