今後急成長するテレワーク・リモートワーク導入に伴う本店移転

本店移転
今後急成長するテレワーク・リモートワーク導入に伴う本店移転

はじめに

2020年4月22日現在、新型コロナウイルス感染拡大により、全国に非常事態宣言が発令されております。非常事態宣言の発令に伴い、政府から企業に対し可能な限りテレワーク・リモートワークの実施を要請されております。

テレワーク・リモートワークとは

テレワークとは情報通信技術(インターネットや電話)を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。また、リモートワークとは会社のオフィスに出社せずに、自宅やレンタルスペースなど会社から離れた場所で働く形態のことです。これらは、ほぼ同じ意味合いとして使われることが多いです。

日本の企業はオフィス出勤が基本

従来から比較するとテレワーク・リモートワークを導入する企業が増えてきましたが、それでも日本の企業は「出勤=オフィスに出社」という昔ながらの形態をとっている企業が多いです。理由としては社員の勤怠を管理できないということが第一に挙げられます。

テレワーク・リモートワーク導入のメリット

1.通勤時間のカット

自宅で働く場合、通勤時間がまるまるカットできます。通勤時間が片道1時間の場合は1日2時間、平日出勤の会社の場合は1週間で10時間の通勤時間がカットでき、時間を有効に使うことができます。

2.社員の交通費削減

通勤時に利用する電車などの交通費を削減することができ、費用削減に繋がります。仮に1ヶ月の社員の交通費が平均2万円だった場合、10人がテレワーク・リモートワークに切り替えただけでも、月に20万円の費用を抑えることができます。

3.社員全員分のデスクが必要なくなる

社員全員がオフィスに出勤する場合は全員分のデスクが必要となりますが、テレワーク・リモートワークを導入することにより、全員分のデスクが必要なくなります。結果としてオフィスの小規模化が可能になり、費用削減に繋がります。

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テレワーク・リモートワーク導入のデメリット

これまではオフィス内で勤怠の管理ができていたのが、テレワーク・リモートワーク導入により管理が難しくなります。ツールなどを利用し、しっかりとした管理体制を構築する必要があります。また、パソコン等の備品の調達が必要となる場合があり、一時的に備品調達費用が掛かります。

非常事態宣言解除後のテレワーク・リモートワーク

今回、政府から要請されたことによりテレワーク・リモートワークを導入した企業が多いと思いますが、「オフィスにいなくても仕事が成立する」と感じている方は多いのではないでしょうか。

もちろん業種や職種によってはそもそもテレワーク・リモートワークの導入が不可能であったり、著しく成果が下ることもありますが、非常事態宣言解除後もコスト削減の為にテレワーク・リモートワークの導入を継続する企業が増えてくることが予想されます。

テレワーク・リモートワークを導入しオフィスをフリーアドレス化しよう

フリーアドレスとは社員が専用の自席を持たずに、働く席を自由に選択できるオフィススタイルです。テレワーク・リモートワークを導入し、オフィスに出勤が必要な場合は空いている席を利用することによりフロアスペースを有効活用することができ、結果としてオフィスの小規模化か可能となり、費用の削減に繋がります。

オフィスを移転したら本店移転登記手続きが必要です

オフィスの小規模化によりオフィスを移転した場合は本店移転登記手続が必要です。「移転した日から2週間以内」と期限が設けられていますのでご注意下さい(会社法第915条第1項)。

期限を過ぎてから申請した場合でも、書類に不備が無ければ通常同じく受理されますが、「登記懈怠扱い」となり、代表者個人が100万円以内の過料の制裁を受けてしまう可能性があります(会社法第976条1号)のでご注意下さい。

オンラインサービスを利用した変更登記申請

2020年4月21現在、法務局は各種手続きに関しまして、郵送かオンラインを利用した非対面を推奨しています。新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、人と会う必要のないオンラインでの変更登記書類の作成、郵送での申請をおすすめします。

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  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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さいごに

新型コロナウイルスの終息後、リモートワーク・テレワークの導入、事業規模縮小・人員削減によるオフィス移転の増加が予想されます。優良物件を見つけにくくなる可能性がありますので、オフィス移転を考えている場合は早め早めの行動をご検討下さい。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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