新型コロナウイルスの影響による会社規模見直しに伴う本店移転について

本店移転
新型コロナウイルスの影響による会社規模見直しに伴う本店移転について

はじめに

2020年4月21日現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い非常事態宣言が発令されております。非常事態宣言発令地域におきましては、人の密集を作らない為の措置として飲食店などの営業自粛、企業に対してはテレワーク・リモートワークが推奨されており、会社経営に対し様々な影響が出てくると予測されます。

新型コロナウイルスが会社経営に与える影響

新型コロナウイルスの蔓延が終息し、一刻も早く日常を取り戻せることを願うばかりですが、終息時期が長引くにつれ店舗や企業によっては規模縮小、場合によっては閉店・倒産を余儀なくされる可能性もあります。今後、企業に対する給付金対策がとられていきますが、厳しい状況に陥る企業が増える可能性が非常に高いです。

会社を存続させる為の規模見直しの検討

オンラインサービス事業を展開している企業などは需要が増えている場合もありますが、殆どの企業は新型コロナウイルスによりマイナスの影響を受けています。企業によっては、会社を存続させるためには人件費削減など、規模縮小を検討せざるを得ない可能性があります。

人件費削減によるオフィス移転(本店移転)

人件費削減により社員を減らした場合、必然的にオフィスには余剰スペースが生まれます。極力コストを削減することを目標とした場合、社員数に見合った広さのオフィスへ移転する必要があります。もちろん移転費用は掛かりますが、先々を見据えた場合、決断は早い方が良いでしょう。

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オフィス移転には早めの決断が必要

新型コロナウイルスの終息時期にもよりますが、今後規模を縮小する企業が増えた場合、中小規模フロアの条件の良い物件が見つかりにくくなる可能性があります。もちろん人員を減らさずにこれまでの規模を維持できることに越したことはありませんが、取るべき決断は早い方が色々な選択肢が増えます。

オフィスを移転したときは本店移転登記手続きが必要です

実際にオフィスを移転したときは、本店移転登記手続きが必要になります。手続きには「移転した日から2週間以内」という期限が設けられていますのでご注意下さい(会社法第915条第1項)。

期限を過ぎてから申請した場合でも、書類に不備が無ければ受理されますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が100万円以内の過料の制裁を受けてしまう可能性があります(会社法第976条1号)のでご注意下さい。

本店移転登記手続きはオンラインサービスの利用をおすすめします

2020年4月21現在、法務局は各種手続きに関しまして、郵送かオンラインを利用した非対面申請を推奨しています。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンラインでの変更登記書類の作成、郵送での申請をおすすめします。

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AI-CON登記なら、本店移転登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のAI-CON登記なら、移転先住所を入力するだけで、本店移転の登記申請書類を最短7分で自動作成。

印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 AI-CON登記の特徴

  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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さいごに

今回は新型コロナウイルスの影響によるオフィス移転(本店移転)の必要性について書かせて頂きましたが、一社でも多くの企業が規模を縮小することなく、非常事態の危機を乗り越え、さらなる成長を遂げていくことを願っております。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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