新型コロナウイルスの影響による会社規模見直しに伴う本店移転について

本店移転
新型コロナウイルスの影響による会社規模見直しに伴う本店移転について

はじめに

2020年4月21日現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い非常事態宣言が発令されております。非常事態宣言発令地域におきましては、人の密集を作らない為の措置として飲食店などの営業自粛、企業に対してはテレワーク・リモートワークが推奨されており、会社経営に対し様々な影響が出てくると予測されます。

新型コロナウイルスが会社経営に与える影響

新型コロナウイルスの蔓延が終息し、一刻も早く日常を取り戻せることを願うばかりですが、終息時期が長引くにつれ店舗や企業によっては規模縮小、場合によっては閉店・倒産を余儀なくされる可能性もあります。今後、企業に対する給付金対策がとられていきますが、厳しい状況に陥る企業が増える可能性が非常に高いです。

会社を存続させる為の規模見直しの検討

オンラインサービス事業を展開している企業などは需要が増えている場合もありますが、殆どの企業は新型コロナウイルスによりマイナスの影響を受けています。企業によっては、会社を存続させるためには人件費削減など、規模縮小を検討せざるを得ない可能性があります。

人件費削減によるオフィス移転(本店移転)

人件費削減により社員を減らした場合、必然的にオフィスには余剰スペースが生まれます。極力コストを削減することを目標とした場合、社員数に見合った広さのオフィスへ移転する必要があります。もちろん移転費用は掛かりますが、先々を見据えた場合、決断は早い方が良いでしょう。

オフィス移転には早めの決断が必要

新型コロナウイルスの終息時期にもよりますが、今後規模を縮小する企業が増えた場合、中小規模フロアの条件の良い物件が見つかりにくくなる可能性があります。もちろん人員を減らさずにこれまでの規模を維持できることに越したことはありませんが、取るべき決断は早い方が色々な選択肢が増えます。

オフィスを移転したときは本店移転登記手続きが必要です

実際にオフィスを移転したときは、本店移転登記手続きが必要になります。手続きには「移転した日から2週間以内」という期限が設けられていますのでご注意下さい(会社法第915条第1項)。

期限を過ぎてから申請した場合でも、書類に不備が無ければ受理されますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が100万円以内の過料の制裁を受けてしまう可能性があります(会社法第976条1号)のでご注意下さい。

本店移転登記手続きはオンラインサービスの利用をおすすめします

2020年4月21現在、法務局は各種手続きに関しまして、郵送かオンラインを利用した非対面申請を推奨しています。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンラインでの変更登記書類の作成、郵送での申請をおすすめします。

オンラインで変更登記申請書類の作成ができるAI-CON登記

弊社サービスのAI-CON登記では、変更登記申請に必要な書類がオンラインで最短15分ほどで作成できます。また、郵送パックを利用することで、法務局の職員などと直接会わずに変更時申請を完了することができます。

通常、本店移転登記手続きを司法書士に依頼した場合、専門家報酬として平均47,000円※の支払いが必要ですが、AI-CON登記では10,000円(税別)で書類が作成できます。移転後の住所などの情報が手元にあれば簡単に書類を作成することができます。
※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

ウイルス感染予防、変更登記コスト削減の為にもぜひAI-CON登記をご利用頂ければと思います。

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人と会わずに変更登記申請ができるAI-CON登記

さいごに

今回は新型コロナウイルスの影響によるオフィス移転(本店移転)の必要性について書かせて頂きましたが、一社でも多くの企業が規模を縮小することなく、非常事態の危機を乗り越え、さらなる成長を遂げていくことを願っております。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。