目的変更登記の必要書類をわかりやすく解説します

目的変更
目的変更

この記事では目的変更登記申請時に必要な書類について解説しています。必要な書類が一つでも欠けると申請が受理されず二度手間になってしまいます。再度申請の準備をしているうちに登記申請期限を過ぎて「登記懈怠」となってしまう可能性がありますので、これから変更登記申請をしようとしている方は事前に必要書類を必ずご確認下さい。

目的変更登記に必要な書類

目的変更登記申請時に提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 委任状

目的変更登記には変更登記申請書の提出が必要

目的変更登記に関わらず、変更登記申請をする為には変更登記申請書を作成し提出する必要があります。法務局が提供している目的変更登記申請時の変更登記申請書の書き方の見本は以下の通りです。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252659.pdf

変更登記申請書


変更登記申請書



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目的変更登記には添付書類として定款の変更を決議した株主総会議事録の提出が必要

目的は定款に定める絶対的記載事項となっていますので、目的を変更する為には定款の変更が必要となります。定款を変更する為には株主総会を開催し定款の変更を決議する必要があり、決議が取れた段階で定款の変更が可能となります。このときの目的変更の為の定款の変更を決議した株主総会議事録が目的変更登記の提出書類として必要になります。

目的変更登記には添付書類として株主リストの提出が必要

株主総会の決議を要する登記申請をする場合は添付書類として株主リストを提出する必要があります。前述の通り、目的変更には株主総会の決議が必要となりますので、目的変更登記申請時の添付書類として株主リストの提出が必要となります。株主リストの内容は以下の通りです。

議決権総数の2/3に達する株主、又は議決権数上位10名の株主のどちらか少ない方の

  1. 株主の氏名又は名称
  2. 住所
  3. 株式数
  4. 議決権数
  5. 議決権割合




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目的変更登記を代理人に依頼する場合は添付書類として委任状の提出がが必要

目的変更登記を本人による申請ではなく、司法書士(代理人)に依頼する場合は委任状の提出が必要になります。一般的に委任状は司法書士が準備してくれることがほどんどですので、代理人による申請を検討している場合は依頼する司法書士にご確認下さい。

目的変更登記の書類作成はAI-CON登記が便利です

ここまで目的変更登記申請時に必要な書類についてお話をしてきましたが、登記申請の経験や知識のない人が書類を準備するのは結構ハードルが高く時間が掛かります。AI-CON登記では登記の知識や経験のない方でも最短15分で目的変更登記に必要な書類を自動作成する事ができますので、これから準備をしようと思っている方はぜひAI-CON登記のご利用をご検討下さい。

また、AI-CON登記では目的変更登記に必要な書類を10,000円(税別)で作成することができます。司法書士に依頼する場合の専門家報酬(手数料)の支払額よりも安く済ませることができますので、費用を抑えたいと思っている方もAI-CON登記のご利用をご検討ください。目的変更以外の登記にも対応しています。

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さいごに

今回は目的変更登記申請時に必要な書類についてお話をさせて頂きました。定款や登記簿に記載していない事業(目的)を営んでも法令上の罰則はありませんが、登記簿は会社の与信調査として閲覧される可能性がありますので常に最新にしておくことを心がけましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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