目的変更登記の変更登記申請書の書き方を解説します

目的変更
目的変更登記の変更登記申請書の書き方を解説します

この記事では目的変更登記申請時の変更登記申請書の書き方や添付書類について説明しています。これまでに登記申請の経験がない方や、これから目的変更登記申請をしようとしている方はぜひ参考にして下さい。

会社の目的とは?

申請書の書き方の前に目的とは何かの確認しましょう。目的とはその会社の事業目的のことで定款に定める必要があり、原則として会社は定款に定めた目的の範囲内で事業を営みます。定款に定めていない新たな事業を展開する場合や、実際に営んでいない目的を定款から削除する場合は株主総会の決議を得た上で定款の変更をし、目的変更登記をする必要があります。

定款に定めていない事業を営んだ場合の罰則は?

基本的には定款に定めた目的の範囲内で事業を営む必要がありますが、定款に定めていない事業を営んだ場合でも違反による罰則規定はありません。ただし定款に定めていない事業目的を行っているとビジネス上の支障をきたす可能性がありますので、定款に定めている目的の範囲内で事業展開をしましょう。

目的変更の際に気を付けること

可能性のありそうな事業は定款に定めておく

目的変更のたびに株主総会を開き定款を変更し目的変更登記をするとその分時間と費用が掛かりますので、今後の事業展開を計画し可能性のありそうな事業目的は予め追加しておく方が効率的です。

全く関係のない目的を定めているとデメリットも…

実際に営んでいる事業内容と全く関係のない目的が定款に定められていると融資を受ける際に不利になったり、業務上の相手会社に登記簿謄本を調べられたときに不審に思われる可能性があります。何でもかんでも追加するのではなく、現在営んでいる事業内容、今後可能性のある事業内容の目的を定めておきましょう。

目的変更には定款の変更と目的変更登記が必要です

先ほどもお話しましたが、目的を変更するにはまず株主総会を開き決議をとる必要があります。目的変更の決議が取れたら定款を変更し、変更が発生してから2週間以内に目的変更登記をする必要があります。登記期限を過ぎると登記懈怠となり代表者個人が過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。

AI-CON登記

株式会社の目的変更登記申請書の書き方

目的変更登記をする為には変更登記申請書の作成が必要です。登記すべき事項は「目的の変更」となります。また、添付書類として株主総会議事録、株主リスト、委任状(代理人に依頼する場合)が必要となります。

法務局が提供している目的変更登記申請時の変更登記申請書の書き方の見本は以下の通りです。
変更登記申請書のテンプレートはこちらからダウンロードできます。

AI-CON登記なら、変更する事業目的を入力するだけで変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

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目的変更の他に、商号変更、役員変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
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  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
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※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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まとめ

今回は目的変更登記の変更登記申請書の書き方について説明させて頂きました。相手会社の与信確認として登記簿謄本を確認する会社もありますので、自社の登記簿謄本を見られても不審に思われることのないよう、目的などの登記事項は最新にしておきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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