法人・商業登記における代表取締役の住所変更登記の申請方法

代表取締役の住所変更
法人登記における代表取締役の住所変更登記の申請方法

はじめに

通勤時間短縮の為にオフィスの近くへ引越したり、会社の業績が上がったことにより今より条件の良い物件へ引越すなど、代表取締役の引越しには様々な理由があります。この記事では代表取締役が引越した際の住所変更登記について説明していますので、今後引越しを控えている方は参考にして頂ければと思います。

代表取締役が引越した際には変更登記申請が必要です

代表取締役の住所は登記事項となっていますので、代表取締役が引越した際には変更登記申請が必要です。変更登記申請には変更が生じた日から2週間以内という期限がにより設けられています(会社法第915条第1項)。期限を過ぎてからの申請は登記懈怠となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい(会社法第976条1号)。

登記懈怠について詳しくはこちら

代表取締役の住所変更申請に必要な書類は?

代表取締役の住所変更に必要な書類は変更登記申請書のみです。
本店移転登記などに比べ議事録や株主リストなどの提出の必要がないので比較的簡単に書類の準備ができます。登記申請手続きを司法書士へ依頼する場合は委任状が必要となりますが、多くの場合委任状は司法書士が用意している場合が多く、会社側はその委任状に会社の住所や代表者名を記載、押印(法務局に提出している印鑑)するだけであることが一般的ですので、実質委任状を一から準備する必要はありません。

<提出書類>

・変更登記申請書
・委任状(司法書士へ依頼する場合)

代表取締役の住所変更時の変更登記申請書の書き方

代表取締役の住所変更時の登記申請書の書き方は以下の通りです。登記すべき事項の移転日、移転後の住所、申請書下部の代表取締役住所は正確に記入をする必要がありますので、住所変更後の住民票を手元に置き確実に記載することをおすすめします。

代表取締役の住所変更登記申請書

代表取締役の住所変更登記申請時の登録免許税はいくらか?

代表取締役の住所変更登記申請には登録免許税が掛かります。上記の登記申請書の記載例にも書いてありますが、資本金の金額が1億円を超える場合は30,000円、資本金の金額が1億円以下の場合は10,000円となります。

<登録免許税額>

  • 資本金が1億円を超える場合 30,000円
  • 資本金が1億円以下の場合 10,000円

代表取締役の住所変更登記の申請方法

代表取締役の住所変更登記の申請方法は大きく分けて以下の3つの選択肢があります。

  1. 司法書士へ依頼
  2. 自分で書類を作成し申請する
  3. オンラインサービスを利用する


司法書士へ依頼

司法書士へ依頼する場合は登記の専門家へ依頼できるため安心である一方、専門家報酬(手数料)の支払いが必要になります。司法書士へ事前に見積りを依頼し、負担にならない金額であった場合は依頼すると良いでしょう。

自分で書類を作成し申請する

司法書士へ依頼する場合の専門家報酬(手数料)の支払いの負担が大きい場合は、自分で書類を作成し登記手続きをする方法もあります。ただし、登記の経験がない方にとってはハードルが高く、様々な作業が必要となりますのであまりお勧めしません。書類に一か所でも不備がある場合は受理されませんので、自分で申請する場合は十分にお気をつけ下さい。

オンラインサービスを利用する

司法書士へ依頼するのは金銭的負担が多き過ぎるけど、自分で書類を作成するのも難しいという方は、オンラインで代表取締役の住所変更登記に必要な書類が自動作成できる「AI-CON登記」のご利用をお勧めします。

AI-CON登記なら最短15分5,000円で必要書類が自動作成できます

AI-CON登記では登記の知識がない方でも最短15分で代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類が自動作成できます。あとは案内に沿って書類に押印し、収入印紙(登録免許税)を貼り法務局に郵送するだけで登記申請が完了します。

価格も5,000円(税別)と安価になっていますので、変更登記申請に極力お金を掛けたくない、時間を掛けずに簡単に変更登記申請を済ませたいという方は、ぜひご利用頂ければと思います。
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まとめ

今回は代表取締役の住所変更登記の申請方法について説明させて頂きました。 冒頭でも説明しました通り、登記変更申請には期限がありますので、過料の制裁を受けることの無いよう期限内に手続きを済ませましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。